出所した高智晟弁護士 「言語・思考能力著しく低下」

【大紀元日本8月14日】7日に刑期終了で釈放された中国の著名な人権弁護士・高智晟氏は依然として当局の監視下に置かれている。頭脳明晰で雄弁だった同氏の言語・思考能力は著しく衰えているという。

出所後の高氏は、自宅のある北京市に戻ることを当局に許可してもらえず、いまは新疆ウイグル自治区の妻の親戚の家に身を寄せている。当局による監視体制が敷かれており、訪ねてくる親族、弁護士、記者はみな訊問を受けるという。詳しい状況は不明。

2004年から、数回にわたり最高指導部に嘆願書を提出し、伝統的な気功・法輪功への弾圧の違法性を訴え、弾圧の停止を求めていた同弁護士は2006年年末、「国家政権転覆扇動罪」で懲役3年執行猶予5年の判決を受けた。そして7日、同氏は刑期を終え新疆ウイグル自治区の刑務所・沙雅監獄を出所した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる。
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った
プラダは今後2~3年間、中国で毎年2~3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小
気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している。
中国で新型コロナウイルスの陽性率が数週連続で上昇。激しい咳や高熱が長引くとの訴えが相次ぎ、病院の混雑や治療薬不足を指摘する声も出ている