中国不動産不況　住宅ローン規制が緩和　退勢挽回を狙う

【大紀元日本10月2日】中国では不動産市場の不況が長引くなか、中国人民銀行（中央銀行）南昌支店（江西省南昌市）は９月２９日付公文書で、１軒目の住宅ローン完済を条件に、２軒目住宅の購入者向け住宅ローンの規制を緩和すると公表した。中国の経済専門サイト「財経網」などが報じた。

今回のような措置は、不動産景気が低迷していることを念頭に実施するもので、住宅価格が依然として上昇し、取引も活発な一部の地域は対象外だ。

中国政府は２０１０年、価格高騰や高級住宅の供給過剰を懸念して、厳しい不動産政策を導入し、銀行融資に規制をかけ、大半の大都市で２軒目の住宅購入を禁じた。しかし、地方政府は現在、不動産不況の影響を受け、こうした購入制限を相次いで解除している。