４大監査法人、「香港占拠反対」広告掲載 北京政府の要求か= WSJ
【大紀元日本10月30日】世界に名を馳せる４大監査法人の香港支社が今年６月、香港紙に広告を掲載し、民主化「セントラル占拠行動」に反対する態度を示していた。これは北京政府の「激励」を受けたためだと、２８日付米紙ウォールストリート•ジャーナル（WSJ）が関係筋の話として報じた。
４つの監査法人とはアーンスト•アンド•ヤング（Ernst & Young）、デロイト・トウシュ・トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu）、KPMGとプライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers）である。
香港の新聞に掲載した広告はおおむね、民主化の抗議活動から生じる結果として、経済主体が香港から離れてしまうことになり、「香港の国際金融・商業・貿易センターの地位を揺るがす」との内容であった。
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