中国インターネット大会 国際人権団体が批判強める
【大紀元日本11月19日】中国の「第1回世界インターネット大会」が19日から21日にかけて、浙江省烏鎮で開かれた。大会開催の1週間前、中国当局は数千ものウェブサイトをブロックし、ネット検閲を一段と強化したことにより、多くの欧米メディアや国際人権団体から批判を浴びた。米海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)などが報じた。
大会には、アリババグループの馬雲(ジャック・マー)会長やテンセントの馬化騰会長及び新浪の曹国偉社長など中国インターネット産業の有名人ら多くが出席したが、国際ゲストのラインナップにはクアルコム(Qualcomm)とリンクトイン(LinkedIn)の執行会長兼創設者だけが確認された。
中国当局は13日、米国の大手コンテンツ配信ネットワーク企業であるエッジキャスト(EdgeCast)によるすべてのサービスを阻止(ブロック)した。その影響で、EdgeCastのクラウドサービスを利用している米大手オピニオン誌『The Atlantic』、SONYモバイル社やFirefoxブラウザのエクステンションなど、数千ものウェブサイトは一挙にアクセス障害が発生し、閲覧できない状況になった。ブロック理由について、中国当局から何の説明もされていない。
関連記事
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。