中国の地方債務総額、公表値の倍以上か　「１～３割だけ申告」

【大紀元日本12月22日】中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が運営するシンクタンク、都市・小都市改革発展センターの李鉄主任は14日、地方政府の債務規模は公表数値の倍になる可能性が高いと述べた。中国の審計署（会計検査院）は２０１３年末に、地方政府の債務残高が同年６月末時点で１７兆９０００億元（約３４０兆円）に上ると発表した。中国メディア・第一財経網が報じた。

同氏は海南省三亜市で行われた国際金融フォーラムで、十数カ所の都市で査定評価を行った結果、「地方当局は実際の１～３割しか報告しておらず、多くても５割を超えていない」という。

地方債務の規模について、週刊誌・中国経済週刊が８月１８日号で、全国人民代表大会財経委員会の尹中卿・副主任の話として、地方政府が抱える負債総額が公表された金額を大きく上回って３０兆人民元（約５７０兆円）を超える見通しだと伝えた。中国金融専門家・郎咸平氏は昨年３月、中国地方債務の総額が少なくとも３６兆元（約６８０兆円）を超えると推測し、いずれも李氏と同じ見解を示した。