中国の地方債務総額、公表値の倍以上か 「1~3割だけ申告」

【大紀元日本12月22日】中国の国家発展改革委員会(NDRC)が運営するシンクタンク、都市・小都市改革発展センターの李鉄主任は14日、地方政府の債務規模は公表数値の倍になる可能性が高いと述べた。中国の審計署(会計検査院)は2013年末に、地方政府の債務残高が同年6月末時点で17兆9000億元(約340兆円)に上ると発表した。中国メディア・第一財経網が報じた。

同氏は海南省三亜市で行われた国際金融フォーラムで、十数カ所の都市で査定評価を行った結果、「地方当局は実際の1~3割しか報告しておらず、多くても5割を超えていない」という。

地方債務の規模について、週刊誌・中国経済週刊が8月18日号で、全国人民代表大会財経委員会の尹中卿・副主任の話として、地方政府が抱える負債総額が公表された金額を大きく上回って30兆人民元(約570兆円)を超える見通しだと伝えた。中国金融専門家・郎咸平氏は昨年3月、中国地方債務の総額が少なくとも36兆元(約680兆円)を超えると推測し、いずれも李氏と同じ見解を示した。

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