中国当局、IT大手の方正集団幹部らを調査 令計画氏の失脚に関連か
【大紀元日本1月7日】中国のIT大手、北京大学が設立したグループ企業・北大方正集団有限公司（方正集団）は、幹部４人が当局から調査を受けていることを明らかにした。複数の中国メディアが、令計画・前政治協商会議副主席の家族が日本の京都で大豪邸を購入したとき、幹部の１人が仲介したと報じているため、調査は令氏の失脚に関わる可能性が浮上した。
方正集団は５日夜、同社の取締役会長の魏新氏、最高経営責任者（CEO）の李友氏、社長の余丽氏ら幹部３名が当局から調査を受けていると発表した。中国メディア・財新網によると、３人のほか、李友氏の弟、副社長の李国軍氏も一緒に連行された。
方正集団は調査の詳細を明らかにしていないが、傘下の方正証券の主要株主である北京政泉は昨年１２月８日、方正集団の幹部がインサイダー取引や国有資産の横領を行ったと当局に告発したと自社ウェブサイトで明かした。これについて、方正集団は疑惑を否定するコメントを出していた。
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