米副大統領:南シナ海の行動で中国を批判 「航行自由の原則に試練」

【大紀元日本5月25日】ジョー•バイデン米副大統領は22日、海軍兵学校の卒業式で演説し、南シナ海における周辺諸国の領有権紛争について、岩礁埋め立てなどを行う中国の行動によって航行自由の原則が大きな試練を受けていると批判した。米海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が23日報じた。

 バイデン氏によると、中国政府は今まで、係争海域で大規模な埋め立てを進めるほか、石油掘削装置の強行設置や滑走路の建設、一方的な防空識別圏の設定、禁漁令の発表など、一連の独断的な行動で地域の緊張を高めた。他の国でも同様の動きがみられるが、規模にはほど遠いものだったという。

 バイデン氏はまた、米政府がいかなる単一国家にも傾かず、紛争の平和的解決を固く支持しているといい、中国の習近平国家主席との会談の際、習主席が地域の平和および安全の維持、国際規範の推進と紛争の回避などにおける米国政府の貢献を認めたと明かした。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の通販7社を処分。無許可販売の放置に加え、調査ではデータ拒否や文字化けを提出した、衝突で職員がけがも。何が起きていたのか
中国でピンクのブルーベリーがトレンド入り。「栄養が数倍」と話題だけど本当?
中国で女性のがん死亡原因の中で肺がんが1位に。喫煙者だけでなく、受動喫煙や生活環境の影響で非喫煙者にも広がっている
サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。
米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。