天津大爆発 失脚高官に絡む内幕
中国天津大爆発発生から7日目となる18日、中国共産党中央規律検査委員会（中規委）は、国家安全生産監督管理総局のトップ楊棟梁氏（61）を「重大な規律・法律違反で調査している」と発表した。現職の前に天津市副市長だった楊氏の失脚について、大紀元コラムニストは「爆発の責任追及だけではない、複雑の政治問題が絡んでおり、この謎深い爆発は同市の政界で地震を引き起こしている」と指摘した。
中国国内メディアは「楊に対する極秘調査は半年以上続き、爆発問題は逮捕のきっかけに過ぎない」と報じた。
爆発発生直後、チームを率いて現場入りし、発表直前まで救援活動の陣頭指揮を執っていた楊氏。石油業界で２２年間の経験を経て、天津市副市長を11年間務め、2012年から現職に昇進した。同じく石油業界の出身者で、天津市政府前トップで元上司の張高麗副首相と親密な関係にあるとされる。党内序列７位の張氏もまた江沢民・元国家主席の側近である。
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世界2番手の再保険会社・スイス再保険は10月29日、中国の天津爆発による同社の損失は2.5億ドルに上るとの推計を発表した。
世界有数の港湾都市・天津の爆発事故から1カ月が過ぎた。政府は調査の進度や地区の安全性をアピールするものの、事故原因はいまだに明らかになっておらず、住民の不安は拭えていない。補償内容の不透明さにも不満を抱いている。
中国天津市で起きた大規模爆発の事故原因は不明のままで様々な推測が広がるなか、大紀元中国語版は15日、北京指導部に近い情報筋の話として、爆発は事故ではなく江沢民派が仕掛けたもので、習近平・国家主席は発生後、江沢民・元国家主席及び長男の江綿恒氏の身柄を拘束したと報じた。
145人が死亡した天津市の大規模爆発に関し、中国当局はこのほど、内部文書により、爆発原因や被害状況に関する情報隠ぺいで天津政府を批判した。情報隠ぺいにより、災害対策の取り組みや現場を訪れた最高幹部を受動的かつ不面目な窮地に陥らせていたとの指摘もあった。27日付の香港紙・明報が、北京指導部に近い情報筋の話として報じた。