世界2番手の再保険会社・スイス再保険は10月29日、中国の天津爆発による同社の損失は2.5億ドルに上るとの推計を発表した。

天津爆発事故は謎が多くて深い。問題の中核は爆発の真の原因だ。大爆発は火災で起きたというが、その火災とは自然発火か、それとも放火火災だったか。これまでの情報を帰納すれば、後者の可能性が高い。

　世界有数の港湾都市・天津の爆発事故から1カ月が過ぎた。政府は調査の進度や地区の安全性をアピールするものの、事故原因はいまだに明らかになっておらず、住民の不安は拭えていない。補償内容の不透明さにも不満を抱いている。

中国天津大爆発発生から７日目となる１８日、中国共産党中央規律検査委員会(中規委)は、国家安全生産監督管理総局のトップ楊棟梁氏（６１）を「重大な規律・法律違反で調査している」と発表した。現職の前に天津市副市長だった楊氏の失脚について、大紀元コラムニストは「爆発の責任追及だけではない、複雑の政治問題が絡んでおり、この謎深い爆発は同市の政界で地震を引き起こしている」と指摘した。

中国天津市で起きた大規模爆発の事故原因は不明のままで様々な推測が広がるなか、大紀元中国語版は15日、北京指導部に近い情報筋の話として、爆発は事故ではなく江沢民派が仕掛けたもので、習近平・国家主席は発生後、江沢民・元国家主席及び長男の江綿恒氏の身柄を拘束したと報じた。

145人が死亡した天津市の大規模爆発に関し、中国当局はこのほど、内部文書により、爆発原因や被害状況に関する情報隠ぺいで天津政府を批判した。情報隠ぺいにより、災害対策の取り組みや現場を訪れた最高幹部を受動的かつ不面目な窮地に陥らせていたとの指摘もあった。27日付の香港紙・明報が、北京指導部に近い情報筋の話として報じた。

中国天津での大規模爆発に関して、現場の危険物倉庫を保有する企業をバックアップしているのは最高指導部高官だという情報が後を絶たない。こうした中、公安部主導の調査チームが18日に結成され、検察側も捜査に乗り出した。中国では、異例ともいえる厳重な捜査態勢である。

「人災」の疑いが強まった天津大爆発発生から16日が経過する中、中国検察当局は刑事責任追及の一環として、職務怠慢や職権濫用の容疑で、市政府関連機関の主要責任者11人をそれぞれ立件し強制捜査をはじめた。中国政府系メディアが報じた。

中国天津市の大規模爆発がもたらす環境汚染は、たいへん深刻であることが浮き彫りになった。政府系メディアは、現場周辺から高濃度の神経ガスやシアン化ナトリウムが検出されたと報道している。また２０日から、付近の河川敷で魚の死骸の大群が発見され、ネットでその現場写真が掲載された。

中国北部の港湾都市で１２日午後１１時３０分（日本時間１３日午前０時半）ごろ、倉庫に保管されていた危険物が引火して大規模な爆発が発生し、消防員１２人を含めて４４人が死亡した。約５２０人が病院に搬送され、うち６６人が意識不明の重体。

天津爆発事故では政府の報道規制が敷かれ、中国国民は被害状況を知ることができない。インターネットで情報を共有し、写真や映像を独自に分析している。公式発表が少ないため、地元メディアも手探りで事故状況を報じている。一部は、最初の爆発で駆けつけた２００～３００人の消防隊員が死亡したと伝えた。

750人以上の死傷者を出した中国天津の大規模爆発事故で、中国政府は報道規制を敷いている可能性が高い。実際の死傷者数も当局の発表を大幅に超えていると見られ、「社会の不安定要素」が明るみにならないよう、政府は情報封鎖を図っている。

中国天津市で起きた大規模の化学物質爆発事故で、中国ニュースサイト「財経網」が載せた一枚が物議を醸している。簡素なマスクを装着し、スコップを持ち、消火活動に臨む軍の支援部隊の写真だ。現場では有害物質が発生していると伝えられており、「兵士たちの命を粗末に扱っている」とユーザーの批判が噴出した。