米フェイスブック創始者、所有株99%寄付へ
米フェイスブックの創始者、マーク・ザッカーバーグCEO(31)は1日、第1子となる女の子が誕生したことを機に、自分と妻が所有する同社の株式の99%(時価総額450億ドル、約5.5兆円)を生涯をかけて慈善事業に寄付すると発表した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ザッカーバーグ氏と中国系米国人の妻、プリシラ・チャンさんは、チャン・ザッカーバーグ基金という慈善団体を設立し、個性化を重視する教育の普及、医療方面の充実、また人々の絆を深め、強いコミュニティを構築することに役立てるとしている。
同氏はフェイスブックに投稿した長女への手紙の中で「私はこれからも同社のCEOであり続けるだろうが、この重要なプロジェクトを、君が成長するまで、あるいは私や妻が老いてしまうまで先延ばしにするわけにはいかないのだ」「すでにこの社会にいる人達だけでなく、これから生まれてくる人々の生活をも改善していくことができると信じている。あなたの世代が、今より良くなるために私たちにはまだやれることがある」と心中を語った。
関連記事
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある
海外報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある
EUが、米国主導の技術サプライチェーン安全保障構想「パックス・シリカ」への参加をめぐり、米国と協議を進めている。半導体やAIを支える供給網の安全確保を狙うもので、中共への依存低減に向けた米欧連携が一段と強まる可能性がある
5月12日、イギリスのスターマー首相は、党内から退陣圧力が強まる中、閣議を開いた。これまで少なくとも3人の閣僚が辞任を表明した