中国は世界のマネーロンダリングセンター？＝米メディア
昨年から、スペインやイタリア、イギリス、アメリカなどの欧米諸国が、相次いで各国に進出する中国系銀行の支店に対してマネーロンダリング調査の強化に乗り出している。その背景には中国が国際的なマネーロンダリングセンターになっているとの国際社会からの疑いが深まっているからだ。3月28日付米ＡＰ通信が報じた。
ＡＰ通信は中国が国際的なマネーロンダリングセンターとなっていると指摘した。中国人だけではなく、世界各国の犯罪組織や個人が中国の国有銀行大手、輸出入プロジェクトと違法な資金振替（いわゆる闇金融）などの手法でマネーロンダリングを行っている。これらのマネーロンダリングが合法的に見える上、中国政府当局からの黙認を受けている可能性があると厳しく指摘した。ＡＰ通信の取材に応じた元詐欺犯罪者はこれまでだまし取った資金の90％が中国本土と香港を経由してマネーロンダリングを行ったと証言した。
報道によると、米国連邦調査局（ＦＢＩ）の調査では2015年以降詐欺犯罪者が企業の社長や幹部と偽って欧米諸国の企業から莫大な資金をだまし取る事件が急増した。すでに解決した事案では、だまし取られた資金の大部分が中国本土や香港の金融機関の口座に流れていたという。
関連記事
海外旅行をする人は、通常、旅行代理店が手配し、旅行先で注意すべきこと、やってはいけないことなどを伝えられます。特にヨーロッパでは、さまざまな国や習慣があるため、その国の習慣を覚えておくと安心かつ、より楽しめます。
［ローマ 29日 ロイター］ - イタリア大統領選は29日に第8回目の投票が行われ、マッタレッラ大統領（80）が再選される形でようやく決着した。当初ドラギ首相が次期大統領の最有力候補とされたものの主要政党間の合意形成が難航し、これまで7回にわたる投票ではどの候補者も、当選に必要な上下両院議員や州の代表などの過半数票（505票）を獲得することができなかった。こうした中でマッタレッラ氏を支持する動きが
チェコとイタリアのシンクタンクはこのほど、中国当局によるイタリア政界への浸透工作について研究報告書を共同作成し発表した。報告書は、中国側はイタリアの中央政府や議会、地方政府に対して全方位から勢力浸透を行っていると指摘。
ロイター通信23日付によると、イタリアのマリオ・ドラギ首相は中国企業による同国のスクリーン印刷企業への買収案を承認しなかった。同氏は今年2月に首相に就任してから、すでに中国企業の買収を2回却下した。
ロイター通信は16日、3人の情報筋の話を引用し、イタリア政府は中国国営企業がイタリア政府の承認を得ずに、同国の軍用ドローン製造企業の株式を取得したことを批判したと伝えた。