ランサムウェアの脅威

身代金ウィルス犯罪 完成度の高い「ビジネスモデル」に

以前から世界各地で被害が報告されているコンピューターシステムへのアクセスを制限する、ランサムウェア(身代金要求ウィルス)が、ここ数年で国際的に高度な「ビジネスモデル」に成長し、個人のみならず政府や企業にとっても大きな脅威となっている。

一部の被害者は高額なセキュリティソフトを購入して対策を取ってはいるものの、多くの場合は効率的に問題解決するため「身代金」が支払われている。米関係当局は被害者に対し、サイバー犯罪者に金を払わないよう呼びかけている。

昨年から世界各地でこのランサムウェアによる被害報告が増加している。このウィルスは多くの場合、インターネットファックスを装った電子メールの添付ファイルとして送信され、メールを受信した人が添付ファイルをクリックすると感染する。感染するとコンピューター内部のファイルを暗号化したり、PC自体をロックしたりすることで使用不能にし、元に戻すことをひきかえに、身代金を要求する。

▶ 続きを読む
関連記事
大国は「宇宙戦争」に備えている。米国は、米軍と偵察衛星の全ネットワークを指揮する司令部を新たに設置する。ロシアも同様の司令部創設を8月に発表した。中国は5月、将来の有事はサイバーと宇宙を想定した戦略白書を出した。宇宙の覇権をめぐる各国の計画は、日を追うごとに明らかになってきている。
中国の宇宙戦略について、米国は、新たな脅威として警戒している。米国宇宙司令部と空軍の上位高官は警告を始めた。
中国が、大量の個人情報や経済的機密資料を入手するため、米国にサイバー攻撃を繰り返している問題について、米インターネット・セキュリティの専門家は「盗んだ米国の情報を吸収する能力は中国にない」と述べた。一方、ネットでは、この見方を誤りだとする意見が多数を占め、「中共の代弁者だ」などと激しく非難した。
中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングのオンラインショッピングモール「淘宝網」(タオバオ)は、去年10月からハッカーの攻撃を受け、これまでに9900万人のユーザーネームとパスワードが盗まれていたことが明らかになった。