巨大市場の中国テーマパーク　国内勢VS海外勢　知的所有権がキー

中国国内では、テーマパークの国内勢と海外勢の集客争いが起きている。中間層の拡大とともに、中国の観光や娯楽業は2020年までに135兆8000億円と倍増すると見込まれる巨大市場。両者の争いは、知的所有権がキーとなりそうだ。

　富豪が力を入れる中国テーマパーク　盗用疑惑

中国大富豪の王健林会長ひきいる不動産大手「大連万達集団（ワンダグループ）」は5月末、210億元（約3550億円）を投じた本土初テーマパーク「万達文化旅遊城（ワンダシティ）」を、江西省南昌で開業した。万達によると、9月に安徽省合肥市で2番目のテーマパークを開き、20年までに国内で15カ所、海外で3カ所に新規開業させるという。

テーマパーク事業に力を入れる万達だが、知的所有権侵害の疑惑が浮上している。ブルームバーグなどによると、ワンダシティのキャラクターは米ディズニーの模倣が指摘されている。

報道によると、ワンダシティには白雪姫、キャプテン・アメリカ、スター・ウォーズ、ストーム・トルーパーなど、米ディズニーのキャラクターに扮装したエンターテイナーが、来園者と一緒に記念写真を撮っていた。また、日本アニメ「ポケットモンスター」のキャラクターを模倣した関連グッズも、園内店舗で販売されているという。

これに対して、米ディズニーは5月30日「われわれは積極的かつ断固として知的所有権を守っていく。権利侵害に対処する行動を取っていく」との声明を発表した。

一方、万達集団は31日ブルームバーグの問い合せに対して、「（同テーマパークに入っている）一部の業者の行為だ」と、万達集団と関係性を否定した。

中国国内に進出したディズニーをライバル視して、王健林会長は5月末、ディズニーをトラにたとえて、「1匹のトラはオオカミの群れにはかなわない」「中国に万達がいる限り、上海ディズニーランドは20年間赤字が続く」と述べ、国内テーマパーク運営の自信を示していた。

「万達文化旅遊城」は総面積2平方キロメートルで、東京ドーム約43個分。テーマパークのほかに、映画館、水族館やホテルや小売店も入る巨大なレジャー施設だ。入園料は平日198元、休日と週末が248元と、上海ディズニーランドの入園料の約半分。

　中国テーマパーク市場は巨大

中間層が拡大する中国では、観光や娯楽業の新興が著しい。中国政府は、2015年に約67兆9000億円規模の観光産業が2020年までに2倍の135兆8000億円になると予測している。

上海ディズニーランドのほか、米ドリーム・ワークスとタイム・ワーナーが共同で中国広東省珠海市に、総投資額2000億元（約3兆4000億円）、総面積10平方キロメートルの世界最大級テーマパークの建設を計画。国内報道によると、市政府当局はその第1期建設プロジェクト（投資額800億元、約1兆3600億円））を承認した。

中国証券大手中信証券国際有限会社のジェニファー・ソウ氏はブルームバーグに対して、国内企業と海外企業の間での市場シェア争奪戦が今後より厳しくなっていくと予測している。「ディズニーなど海外企業は、大部分の収益が知的所有権から貢献されたもので、テーマパークからの貢献度は実に低い」「国内企業が知的所有権を持つキャラクターで収益を伸ばしていけるまで、まだ数十年かかる」と指摘した。

（翻訳編集・張哲）