英EU離脱 専門家「中国経済が最も打撃を受ける」
中国李克強首相は6月27日、天津で開催されている世界経済フォーラム(夏季ダボス会議)に出席し、イギリスの欧州連合(EU)離脱問題について「英国のEU離脱が世界金融市場を打撃するのは明かだ」、「世界経済の不確実性が高まった」、「各国は世界経済の安定化を確保するための措置をとる必要がある」と強い懸念を示した。
李首相は「中国は一致団結して安定するEUと、繁栄を続ける英国がみられることを希望する」、「現在経済はグローバル化から離れて、自分自身で経済発展を果たせる国はない。だからこそ、われわれは連携しなければならない」と強調した。
ブルームバーグの報道によると、多くの専門家は英国のEU離脱で、アジア各国の中で中国が最も大きな打撃を受けると指摘する。EU圏は中国にとって米国に次いで、2番目に大きな輸出先だ。英国の離脱で、英国経済だけではなく、EU圏経済の先行きが不透明になり、中国からの輸入が大幅に落ち込むことと投資の減少が予想される。また、中国国内経済の失速と資本流出の加速化などの問題も加わり、中国経済が一段と難しい局面を迎えるとみられる。
関連記事
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。
深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科(ヴァンケ)で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した