英EU離脱 専門家「中国経済が最も打撃を受ける」
中国李克強首相は6月27日、天津で開催されている世界経済フォーラム(夏季ダボス会議)に出席し、イギリスの欧州連合(EU)離脱問題について「英国のEU離脱が世界金融市場を打撃するのは明かだ」、「世界経済の不確実性が高まった」、「各国は世界経済の安定化を確保するための措置をとる必要がある」と強い懸念を示した。
李首相は「中国は一致団結して安定するEUと、繁栄を続ける英国がみられることを希望する」、「現在経済はグローバル化から離れて、自分自身で経済発展を果たせる国はない。だからこそ、われわれは連携しなければならない」と強調した。
ブルームバーグの報道によると、多くの専門家は英国のEU離脱で、アジア各国の中で中国が最も大きな打撃を受けると指摘する。EU圏は中国にとって米国に次いで、2番目に大きな輸出先だ。英国の離脱で、英国経済だけではなく、EU圏経済の先行きが不透明になり、中国からの輸入が大幅に落ち込むことと投資の減少が予想される。また、中国国内経済の失速と資本流出の加速化などの問題も加わり、中国経済が一段と難しい局面を迎えるとみられる。
関連記事
中国・黒竜江省鶴崗市で、約68平方メートルの住宅がわずか11元で落札された。運営側が残りの代金を負担する販促企画で、第2弾には2万人以上が応募したものの中止に。石炭産業の衰退と中国東北部の不動産市場の現状を伝える
中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている
中国の自動車市場で販売低迷が深刻化。例年の繁忙期「金九銀十」がほぼ消滅し、10月の国内販売は約25%減少した。野村証券は需要が2014年の水準に落ち込んだと分析
中国共産党(中共)の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。
中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4%に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫