米共和党の新政策綱領　中国に強硬姿勢

米国共和党は18日に開催した全国大会において、新たな政策綱領を採択した。同綱領には、19日に党の大統領選候補者に正式指名されたドナルド・トランプ氏の南シナ海問題、人民元問題、貿易などの対中政策方針が多く盛り込まれた。7月21日、米VOAが伝えた。

綱領では、中国による米国の知的財産権侵害は非常に深刻だと指摘し、「国会及び共和党から選出した新大統領が国内外の侵害者に厳しい法的措置を採るよう呼び掛ける」とした。中国当局による意図的な元安誘導について、「中国が引き続き為替レートを操作することを容認するできない」とした。

南シナ海について、中国の主張は「ばかげている」とし、その狙いは国民の関心を国内経済問題から別の問題にそらすためにあるとの認識を示した。

綱領は中国当局が民主派市民や宗教信仰者への弾圧を続けており、チベットと新疆ウイグル地区で「文化的なジェノサイド」を行っているなどと批判した。

また台湾について、1982年当時のレーガン政権が台湾政府に対して示した6つの保証を守り、双方の自由貿易協定を支持し、適切な時期に台湾に武器を売却すると表明した。

（翻訳編集・張哲）

トランプ前大統領は１１日、ＴｉｋＴｏｋについて、米国の国家安全保障に対する脅威としながらも、禁止すれば影響を受ける子どももいるとしたほか、米メタ・プラットフォームズ傘下フェイスブックの拡大につながるだけとの考えを示した。

２０２４年米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領の陣営は、共和党の候補指名に必要な代議員数を３月１９日までに獲得できると予想している。幹部が１８日、明らかにした。

米ワシントン連邦地裁のタンヤ・チャトカン判事は１３日、トランプ前大統領が２０２０年の大統領選挙結果を覆そうとした疑惑を巡る訴訟で、免責特権は適用されないとの判決を不服としてトランプ氏が上訴しているため、訴訟手続きを一時停止した。

１１日までに実施したロイター／イプソス調査で、２０２４年米大統領選に向けた共和党の候補指名争いでトランプ前大統領が同党支持層の支持率で圧倒的優位を維持した。

米国のジョンソン下院議長は、2020年1月6日に国会議事堂で起きた事件の4万時間を超える映像を公開すると決定。ターナー下院情報特別委員長は、このことは称賛に値する「重要な」一歩だと述べた。