北朝鮮のマネーロンダリングを手伝う中国企業、大量破壊兵器の拡散に関わりか

米国政府は9月26日、中国遼寧省丹東市の会社「遼寧鴻祥実業発展有限公司」（以下、鴻祥）と創業者の女性富豪・馬暁紅氏ら4人に対して、米国と国連の制裁対象となっている北朝鮮の朝鮮光鮮（クァンソン）銀行に代わって大量破壊兵器の拡散に関わるマネーロンダリング（資金洗浄）を行なっていたとして、刑事訴訟すると発表した。

米財務省は、この4人の米国銀行口座をすべて凍結し、米国企業との取引禁止と制裁を科すると示した。情報筋によると、丹東市では鴻祥と同様に北朝鮮のためにマネーロンダリングを行なっている貿易関連企業がほかに10数社ある。

韓国メディア「朝鮮日報」9月28日付によると、情報筋は中国と北朝鮮の貿易の7割を占める丹東とその周辺地域では、北朝鮮のためにマネーロンダリングのほか、国連などの制裁対象となっている物資を購入している企業がまだ15～16社があると話した。

この中で、港湾開発会社の日林実業集団（以下は日林）、物流企業の宝華実業集団、漁業関連企業の潤増実業集団などの企業はすでに中国当局の「捜査対象」となったという。

日林は丹東市の港湾運営権を独占しており、すべての北朝鮮向けの中国貿易船は日林が取り扱っている。米政府系VOAによると、鴻祥の貿易船7隻は日林が管轄する丹東港で出入りしている。

日林の王文良会長は、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）遼寧省代表（省議員に相当）選挙をめぐり、金銭授受などの不正に関わったとして、当局に代表資格停止の処分を受けたばかりだ。王氏は2013年に米国クリントン元大統領が創設したクリントン財団に200万ドル（約2億200万円）の政治資金を寄付したことで、米メディアから注目されていた。

（翻訳編集・張哲）