中国の税は重すぎ？外資撤退の原因=ネット上で話題
中国国内インターネット上で、あるブログ記事は大きな反響を呼んでいる。外国企業の直接投資（FDI）によって経済が大きく発展してきた中国江蘇省蘇州市では近年、外国企業が相次いで撤退した主因が、地元政府からの重過ぎる課税にあると指摘しているためだ。
ネットユーザーの蛮族勇士は『外資撤退後、蘇州は裸で泳いでいる』と題した評論記事において、蘇州は2000～12年まで大規模なFDIによって地域産業が発展して、中では蘇州へのFDIがピークだった12年には、中国に対するFDI総額（1132億9000万ドル、約11兆5566億円））の8.1％を占め、地方都市として前例のない大きさだと示した。
しかし、12年から今年まで同市に対するFDIが年々減少している。「今年1～6月までの統計では、蘇州に対するFDIは前年同期比7.2％減の約37億ドル（約3774億円）」「今年通年では60億ドル（約6120億円）を下回ると予測されている」という。
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