中国の税は重すぎ？外資撤退の原因=ネット上で話題

中国国内インターネット上で、あるブログ記事は大きな反響を呼んでいる。外国企業の直接投資（FDI）によって経済が大きく発展してきた中国江蘇省蘇州市では近年、外国企業が相次いで撤退した主因が、地元政府からの重過ぎる課税にあると指摘しているためだ。

ネットユーザーの蛮族勇士は『外資撤退後、蘇州は裸で泳いでいる』と題した評論記事において、蘇州は2000～12年まで大規模なFDIによって地域産業が発展して、中では蘇州へのFDIがピークだった12年には、中国に対するFDI総額（1132億9000万ドル、約11兆5566億円））の8.1％を占め、地方都市として前例のない大きさだと示した。

しかし、12年から今年まで同市に対するFDIが年々減少している。「今年1～6月までの統計では、蘇州に対するFDIは前年同期比7.2％減の約37億ドル（約3774億円）」「今年通年では60億ドル（約6120億円）を下回ると予測されている」という。

記事では、FDI減少の原因は企業の赤字率の拡大にあり、企業の赤字経営を招いたのは地方政府からの重過ぎる課税だと指摘した。

10年蘇州工業企業全体の純利益が1383億元（約2兆1437億円）で、企業の赤字率が16％だったが、15年になると、純利益が10年と比べて9％減の1253億元（約1兆9422億円）で、赤字率が26％に上昇。さらに今年7月の統計では、企業の赤字率が32％に急上昇したという。

それに対して、10年蘇州工業企業の納税総額が471億元（約7301億円）で、15年に31％増の616億元（約9548億円）となった。「この5年間に、蘇州工業企業の純利益が9％減少したにも関わらず、納税額が31％も増えた！」と指摘。また今年1～6月期の企業納税総額が前年同期比8％増の241億元（約3736億円）となったという。

記事は、「今年上半期に企業の赤字率が6％上昇しても、蘇州市政府が依然として8％増の税金を得たことに非常に不思議に思う」「企業のすべての収益を全部飲み込もうとする勢いだ」を批判し、「これは外資企業が蘇州から、または中国から撤退した理由かもしれない」との見方を示した。

記事の最後に「重過ぎる税金負担ですべての企業が倒産し、蘇州は活気のない街になるだろう」と警告した。

蛮族勇士は9月25日、インターネット上で北京、上海と深圳での不動産市場バブル化について分析し、上海市の経済が危険な状況にあるとの評論記事を掲載した後、多くのネットユーザーに共感された。しかし、直ちに「澎湃新聞」などの中国国営メディアから「悪意に中国経済情勢を歪曲している」と激しく非難された。ネットユーザーのブログ記事に対して国営メディアが激しく反論するのは非常にまれだ。蛮族勇士の論点が、中国経済の急所を突いたためとみられる。

現在、蛮族勇士と関係する微博アカウント、微信アカウントなどはすべて当局によって閉鎖された。

（翻訳編集・張哲）