中国、輸送コンテナに収まる「小さな原発」を開発 南シナ海で活用か
南方時報によると、中国当局は、船の輸送コンテナに収まるほどの小さな原子力発電所を建設する技術を開発している。計画によると、長さ6.1メートル、高さ2.6メートルのわずかな空間に作られる発電で、5万世帯に必要な電気を供給できるという。
報道は、数十年も燃料補給を必要としない原子力発電所は、エネルギー供給の難しい南シナ海の島で建設されることを示唆した。この極小原子力発電所のほかに、「海を漂う移動型原子力発電所」を20基建設する計画がある。中国は「平和的利用」を主張しているが、同係争地域での主権争いに利用されるのではないかと懸念されている。
中国当局の第十三次5カ年計画（2016年～2020年）には、5000億元（7.5兆円）を投じて、毎年6～8カ所の原子力発電所を建設する計画が盛り込まれている。また、2030年までに110カ所に達すると試算された。
（翻訳編集・佐渡 道世）
関連記事
【大紀元日本3月17日】福島第１原発の事故を受け、中国では、原子力の安全管理に関する基本法が長期にわたって未整備である、と国内の専門家から懸念の声が上がっている。１５日付の中国紙・２１世紀経済報道が
【大紀元日本9月2日】中国の高官８人が近年、米国や日本などの情報機構に買収され、機密情報を提供していたという一連のスパイ事件の情報がインターネットに流出した。その８人の中には、元駐韓国大使や中国原子
【大紀元日本2月11日】「彭沢原発」。中国内陸部では初の原子力発電所として長江の畔にある江西省九江市で建設準備が進められている。３年後の２０１５年に正式に稼働する計画だ。 だが、この計画に待ったをか
【大紀元日本12月16日】原子力発電で中国最大手・国有企業の中国広核集団（CGN）は、フランスの大手電力会社EDFから、同社傘下の英国の３つの風力発電所の過半数の株式を取得し、買収したことを開示した。
11日付英紙「ガーディアン」によると、一部の専門家は仲裁裁判所の判決に対し、中国は非難と強い不満の態度を示し、フィリピンからの輸入に制裁を加えるなどの措置は採るが、南シナ海で軍事的な行動をとる可能性は低いとの見解を示している。一方、中国国内で反米や反フィリピンの民族主義を大いに煽ってきた中国当局にとって、国際法の下で負けることはメンツが潰れ、報復の目的で南シナ海において、米軍やフィリピン軍に対して軍事行動を行う可能性も否めないと予測する専門家もいる。