習政権、陸軍5つの集団を廃止　専門人材雇用を拡大へ

習近平国家主席が今月2～3日に「中央軍事委員会の軍隊規模構造及び兵力編成に関する改革工作会議」を主催し、昨年11月に行った中国人民解放軍改革の第1弾に続き、来年から新たな軍事改革計画を実施する方針を示した。

　改革第2弾　総兵力を15％減　

中国国内メディアによると、第2弾となる新改革計画は下士官や兵士を対象とするもの。多くの部隊が再編、解散、転属し、士官や兵士らが転勤、退役などさせられるという。

国内軍事関連ウェブサイトの情報には、新改革計画では人民解放軍の総兵力を230万人から200万人まで縮小させる。士官の人数を現在の60万人から40万人に、陸軍兵力を115万人から91万人に、陸軍集団軍の数を18から13に減らす。

一方、科学研究、衛生・医学、工学、各分野の教育など専門の人材、いわゆる「文職人員」の数を現在の4万人から20万人以上拡大する。また、兵力削減プロセスは17年から19年までの3年内に完成させると示している。

　第一弾では権力分散

昨年末から始まった第1弾の改革では、7つにあった軍区を5つの戦区に改編し、中国共産党内江沢民派閥人員である郭伯雄と徐才厚が掌握していた総政治部、総参謀部、総装備部と総後勤部の4つの総本部を1つの庁、6つの部、3つの委員会と5つの党中央直属機関、計15の機関に解体し、権力の分散を図った。

米国の中国語ニュースメディア「多維新聞」（12月4日付）によると、新改革計画の重要任務は陸軍の改編にあり、5つの集団軍を廃止すること。具体的に、南部戦区の第14集団軍、北部戦区の第16集団軍、中部戦区の第20と第27集団軍と西部戦区の第47集団軍を廃止する。それらの集団軍の作戦部隊は他の集団軍に編成される。また、陸軍の一部の集団軍は空軍の対地上攻撃部隊で構成される航空旅団に編入されるという。

廃止される集団軍を見ると、第14集団軍は2012年失脚した薄熙来の父である薄一波が長年掌握していた。15年に失脚した郭伯雄はかつて第47集団軍の軍長を務めていた。14年に失脚した徐才厚も第16集団軍を長年掌握していた。第2弾となる軍改革は依然として、軍内の江勢力を一掃し、習勢力の拡大を目的とするものとみる。

（翻訳編集・張哲）