習政権、陸軍5つの集団を廃止　専門人材雇用を拡大へ

習近平国家主席が今月2～3日に「中央軍事委員会の軍隊規模構造及び兵力編成に関する改革工作会議」を主催し、昨年11月に行った中国人民解放軍改革の第1弾に続き、来年から新たな軍事改革計画を実施する方針を示した。

中国国内メディアによると、第2弾となる新改革計画は下士官や兵士を対象とするもの。多くの部隊が再編、解散、転属し、士官や兵士らが転勤、退役などさせられるという。

国内軍事関連ウェブサイトの情報には、新改革計画では人民解放軍の総兵力を230万人から200万人まで縮小させる。士官の人数を現在の60万人から40万人に、陸軍兵力を115万人から91万人に、陸軍集団軍の数を18から13に減らす。

11月下旬に開かれた中国軍の最高指導機関・中央軍事委員会（以下、中央軍委）の改革工作会議で習近平・中央軍委主席は、2020年までに軍の管理・作戦指揮系統を再編するなど軍改革の枠組みを明らかにした。

中国習近平政権が推し進める人民解放軍改革の一環で、30万人規模の兵力削減として、第1期に当たる2万5000人以上の士官の退役が分かった。

　中国全国各地から1万人以上の退役軍人が集まり、11日、北京市中心部にある「八一大楼」（注1）の前で生活の保障と待遇改善を訴え、12日早朝まで抗議を続けた。今年の元軍人による抗議活動としては最大規模のものとなる。元軍人の代表らは軍当局責任者と交渉を試みたが、その結果はまだ不明。