中国工場、労働力9割をロボットに入れ替え 250％の生産増
中国の東莞市のある工場は、650人の全従業員のうち590人分の労働力をロボットで置き換えた。結果は驚異的で、生産能力は250％増加したという。
残った60人の従業員は、生産作業に直接かかわっておらず、ロボットやマシンが正常に稼働していることを確認する仕事をしている。Monetary Watchが1月20日に伝えた。
携帯部品をつくるメーカー「長盈精密」は、ロボットアームを導入して生産ラインをほぼオートメーション化した。自律走行トラックを使い、輸送さえ自動化したという。
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エレクトロニクス産業が盛んな中国広東省で携帯端末部品メーカーの経営破たんが相次いでいる。中堅企業の福昌電子技術有限公司（以下、福昌電子）がこのほど破産宣告したのに続き、主力2社、深圳市の中顕微電子公司と恵州市の創仕科技公司が廃業した。中国の携帯電話市場が疲弊したため、業界の冷え込みが顕著になっている。
北朝鮮は、外貨獲得のため、中国やロシアへ数万人の労働者を派遣させ、毎年、数十億ドルを集めており、労働者は奴隷に近い条件で働いていることが、10月28日、米ニューヨークで開かれた国連総会で発表された報告書で明らかになった。
中国の李克強首相が1月に「中国は現在ボールペンのボールすら製造できない」と発言したことについて、現在、中国国内で広く議論されている。なぜ中国製造業がボールペンのボールを製造できないのかについて、国の専門家は材料科学の技術不足、法的保障がなく直ちに他の企業に模倣される恐れがあるなどの原因で、中国企業がボールペンのボールを製造しないようにしていると分析した。3月16日付国内ニュースサイト「澎湃新聞」が伝えた。
中国紙「春城晩報」はこのほど、1000社以上のアパレルメーカーが集中する中国江蘇省常熟市では、南部雲南省出身の16歳未満の児童がアパレル加工工場で働いている実態を報じた。その児童らには休日もなく、1日の縫製作業ノルマを完成しない場合、深夜まで残業をするのが当たり前で、作業が遅いとの理由でオーナーらに暴力を振るわれることもあると過酷な労働環境に置かれているという。
世界経済の調査会社IHS Markitの調べによれば、「世界の工場」としての認識は、もはや過去のものとなりつつあるという。米CNBCが31日に伝えた。