入国審査

トランプ政権、中国人の訪米にソーシャルサイトの情報提出求める

トランプ政権は、新たな移民と入国関連法の改定案として21日、長期の米国滞在ビザを持つ中国人に対して、訪米前に、ソーシャルメディア(SNS)の情報の提示を求めることを明らかにした。

米国税関と国境警備局(CBP)は、提示は、長期の商業ビザと観光ビザで入国する中国人に、訪米前のオンラインのビザ更新システムの一項目として、SNSのプロフィール情報の提出を求める。

ジェニファー・エバニツキーCBP広報担当者は米紙ポリトコ(Politco)の取材に対して「SNSでの情報収集は、入国を妨げるものではない」とし、SNSを運営する企業へも、プライバシーの設定を犯すような情報提供を求めないと述べた。

また、SNSの情報を提出は、一つの選択であり、拒否しても入国審査に影響はないという。

米国当局は、どのSNSを指すのか明らかにしていない。前オバマ政権も去年、ビザ免除プログラムで入国する者に対して、同様のSNS情報の提出を求めた。対象となったのはFacebook、Twitter、Instagram、 Google+、YouTube、LinkedIn など。

いっぽう、これらのサイトは中国では検閲対象で見ることができないため、提出するのは中国語のSNSである微博(Weibo)、テンセントQQ(Tencent)、微信(WeChat)などになると考えられている。

米国政府は以前から、米国の商業・軍事技術を対象とした中国スパイに懸念を示している。米パブリッシャーズ・デイリー編集者エリック・サス氏の解説記事によると「一部の中国組織犯罪集団が米国で活動していることが知られているが、個人でも組織でも、中国のSNSに登録している可能性が高いと(米政府は)考えている」という。

またサス氏によると、同案とは別に、国土安全保障省は、シリア、イラク、イラン、ソマリア、スーダン、リビア、イエメンの7カ国からの個人に対し、米国入国にはSNSのパスワードを渡すことを求める新ルールを検討しているという。

(翻訳編集・佐渡 道世)

関連記事
元北朝鮮駐英公使のテ・ヨンホ氏は、ロシアで戦う北朝鮮兵士に対し脱北を呼びかけた。テ氏は自由アジア放送のインタビューで「稀有な亡命の機会」と述べ、韓国への逃亡を勧めるとともに、兵士たちが金正恩のために命を犠牲にする必要はないと強調した。国を裏切る国の指導者、金正恩とはそういう人間ということだ。歴史には彼の汚名と犯罪しか残らないだろう。
ほんの数十年前まで抑止力の核を担っていた航空母艦(空母)は、もはやその力を失いつつある
スペイン東部を中心に10月末に発生した集中豪雨で、1日までに200人以上の死亡が確認された
スイスのチューリッヒ芸術大学は、中国のハルビン工業大学との共同プログラムを終了した。同校は協力終了の背景には、学位基準の違いや運営上のリスクがあるとしている。今後多くの大学が同様の対応を取る可能性が指摘されている
台風21号が去った後の台湾の町はボロボロ…