共産党の終焉は遠くない　中国社会で兆し＝新華社元ベテラン記者が語る（1）

法輪功とは何か。どうして今もなお、中国共産党政権から残酷な迫害を受けているのか。中国でも最大数の被害者たちによる平和的な抵抗運動は、中国社会全体にとってどんな意味を持つのか。民主国家の日本は、どのように中国と付き合っていくべきなのか。

これらの疑問に、記者歴40年のジャーナリスト・呉葆璋氏が、「四・二五」法輪功平和請願事件11周年にあたり、法輪功問題と中国社会のこれからの流れについて、大紀元の取材に応じて、日本人読者と中国報道を扱うメディア関係者に語った。

呉氏はかつて中国政府報道機関「新華社」で28年間勤務し、フランス国際放送局中国語放送部の責任者を務めた。中国国内と海外で、ジャーナリストとして中国を長年観察しての発言である。

中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない

ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している

ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある

2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている

7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。