習近平氏の訪米時、トランプ氏の別荘に向かう車両は、法輪功の迫害停止を求める横断幕を目にしたはず(minhui.org)
習近平氏の訪米時、トランプ氏の別荘に向かう車両は、法輪功の迫害停止を求める横断幕を目にしたはず(minhui.org)

中国で初、法輪功愛好者が公安局を提訴 地裁が立件受理

中国共産党政権により迫害されている法輪功の愛好者がこのたび、公安当局を相手取り地方裁判所に提訴したところ、立件が受理された。弾圧が続くなかで初のケースとなった。

北京市延慶区に住む法輪功愛好者の秦守栄さんはこのほど、延慶区公安局を相手に不当拘留として、同区人民法院(地方裁判所)に対して行政提訴状を提出した。その後、秦氏は同法院から立件受理との通知書を受けた。

しかし、その後上層部からの圧力があったとみられて、同裁判所は通知書を回収した。

国内法輪功愛好者の迫害情報を発信するサイト「明慧網」(12日付)によると、秦さんは今月7日に提訴状を提出。その際、同裁判所担当者から「訴状の立件受理について、上級責任者と相談しなければならない」と告げられた。この数日後、秦さんは裁判所からの受理通知書を受け取り、裁判所まで訴訟費を支払うようと促された。

2015年11月26日、延慶区公安局の警察らは正当な令状がないまま、突如に秦さんの自宅に入り強制捜査を行い、秦さんが持つ法輪功関連資料や書物を没収した。また、秦さんに対して、「法律実施妨害罪」として北京市昌平区看守所に連行し不当拘束した。また12月25日、同公安局は秦さんに対して立保証処分を決定した。

16年4月、同公安局は延慶区人民検察院に対して、秦さんの案件を移し起訴を試みたが、同検察院は9月29日証拠不十分として不起訴と決定し、同時に秦さんへの立保証処分を解除した。同公安局も10月9日に立件取り消しを行ったにもかかわらず、秦さんに対して15日間行政拘留との処罰決定書を渡した。

秦さんは同公安局が職権乱用、不当拘束などの理由で提訴状を提出し、謝罪とともに精神的苦痛を受けたとして1万元(約16万円)と、15年に1カ月の不当拘留で仕事が滞ることでもたらした財産上の損失である7269元(約12万円)の損害賠償を求めた。

いっぽう、秦さんによると、立件受理通知書を受け取った直後に、裁判所は「上級責任者がまだ検討したいことがある」と言われ、その通知書を回収したという。

秦さんの弁護を務める劉連賀・弁護士は、「裁判所は上層部から圧力を受けただろう。同時に、秦さんのケースを受理したら、また同様な訴状が増えるのを恐れているのだろう」と述べた。

(記者・駱亜、翻訳編集・張哲)

関連記事
エポックタイムズによる中国のDeepSeek AIの調査によると、DeepSeek には中共の検閲とプロパガンダが組み込まれていることが判明。
米国はトランプ政権下で大規模なデモと政策反発が頻発。イーロン・マスク氏はトランプ氏の政策を支持し、連邦政府の大幅な改革を推進している。アメリカの民主制度はこれらの挑戦にどう対応するのだろうか?
トランプ長男のドナルド・トランプ・ジュニアが、アメリカは軍事力を中国共産党に集中させるべきだと主張。彼は中国共産党を脅威と見なし、エルブリッジ・コルビー氏を国防次官に指名することを支持し、戦争を避けつつ力のバランスを図ることがアメリカ国民に利益をもたらすと述べた。
トランプ氏の情報氾濫戦略と習近平の囚人のジレンマが注目される。トランプ氏は政策を速攻で打ち出し、反対勢力が対応しきれず、習近平は後継者不在で中国共産党の行き詰まりを招いている。
アメリカが推進する「5つの矢」戦略により、米中関係の再定義、台湾政策の転換、軍事演習の強化、経済戦の激化、ロシア連携強化を通じて中国共産党への圧力を強めている。中共の対応力が問われている。