日米韓3カ国、対北政策で連携強化　中国の朝鮮担当も来日

北朝鮮の核問題をめぐって、6カ国協議の日米韓3カ国の首席代表者会合が25日午前、東京都内で開かれ、北朝鮮の挑発行動の抑止に向けて、密なる連携で対処していくことを確認した。

会合に出席した3人は、日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長。

北朝鮮は4月に入ってから、新型エンジンテストや弾道ミサイルの発射を行うなど、米国と同盟国である日韓に対する挑発行動が活発化している。6回目の核実験の準備とみられる動きもみられる。

3カ国の代表は、トランプ米政権が進める対北朝鮮政策の見直しと、米国による北朝鮮の「テロ支援国家」再指定などについて、議論されたと伝えられている。

同日、岸田文雄外相は記者会見で、中国外交部の朝鮮半島事務特別代表で元駐日大使の武大偉氏が訪日し、金杉局長と協議するとの予定を発表した。

日米韓の3カ国は、日中首席代表会談などを通じて、北朝鮮に経済支援する中国に対して、金正恩政権に挑発行動を抑制するよう働きかけることを求める方針だ。

（編集・佐渡　道世）