韓国大統領選、日本ふくめて116カ国で投票始まる

5月9日に投開票される韓国大統領選挙の前、国外居住の韓国人を対象とする在外投票が25日に始まり、30日まで日本を含む116カ国で実施される。前大統領、朴槿恵被告の罷免・起訴と北朝鮮との軍事的緊張が高まる中、投票率は歴代で最高に達するとの見方もある。

韓国中央選挙管理委員会によると、今回、登録した在外有権者数は29万4633人で、すべての在外投票権を持つ人の14.9％に上る。これは2012年の大統領選より3割以上も高く、大統領選の事前投票には関心が寄せられていることが分かる。

日本では東京3か所をふくむ計16カ所で、留学生などの在日韓国人の投票が行われる。初日の25日、東京都港区南麻布に位置する駐日韓国領事館の投票所には開始時刻の午前8時前にすでに多くの人々が並び、若者から高齢者まで広く参加する様子がみえた。

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。