米韓首脳会談　トランプ大統領、同盟国の安保と北朝鮮の人権問題を強調

トランプ米大統領と文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は30日午前（現地時間）、ホワイトハウスで首脳会談を行い、北朝鮮問題を含む諸案件について意見を交わした。両首脳は最大案件であった対北朝鮮政策について「非核化」「断固な対応」の大枠で意見をともにしたものの、「対話」の必要性については隔たりが見られた。注目を集めた高高度迎撃ミサイル（THAAD）の韓国配備についての言及はなく、棚上げされたものとみられる。

 　文大統領は同日、会談後の共同記者発表で、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対してトランプ大統領と「強力な安保」に基づき、北朝鮮問題の解決に緊密に協力していくと述べた。また、これまで解決策として提示してきた「対話」と「圧力」の並行（併存）を再び強調し、「段階的かつ包括的なアプローチに基づいて、北朝鮮の核問題を根源的に解決する意向を一致させた」と述べた。

いっぽう、トランプ大統領は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対し、「これ以上の忍耐はない」と述べ、より強硬な姿勢を示した。

特に今回の発表では、日本、韓国など同盟国の安全保障と北朝鮮住民の人権問題を言及し、「北朝鮮の独裁政権は自国民や近隣諸国の安定と安全保障を尊重せず、人間の生命に対する尊重がない」と述べ、北朝鮮政府が苦しんでいる自国民のために制裁措置を実行するよう促した。これは27日、米国務省が北朝鮮を「人身売買最悪局」に格下げし、イヴァンカ大統領補佐官がトランプ政権の外交上の優先課題を人権問題に置いたことを確認できる部分でもある。

今回の発表文にはTHAAD配置についての内容は含まれていなかった。また、米韓が採用を控えて調整している共同声明にも、言及しなかったと伝えられている。

（翻訳編集・齊潤）