北朝鮮問題について　トランプ大統領、安倍首相と習近平主席とそれぞれ電話会談

7月7日から8日にドイツ・ハンブルグで開かれる20カ国・地域首脳会議（G20）に向けて、トランプ大統領は日本の安倍晋三首相と、中国の習近平国家主席とそれぞれ電話会談を行い、北朝鮮の脅威と、貿易の問題について話し合った。

ロイター通信などによると、電話会談は日本時間7月3日朝に行われた。最初の電話は安倍首相と35分間で北朝鮮の核の脅威を議論し、双方は圧力を強めるとの認識を再確認した。

北朝鮮はミサイル発射による周辺国への威嚇を続けている。韓国軍合同参謀本部によると、7月4日9時40分ごろ、朝鮮半島西側の平安北道から日本海に向けて、弾道ミサイルを発射した。首相官邸は、日本の排他的経済水域（EEZ）内に着水の可能性もあるとして、海上保安庁を通じて航行警報を出した。

クリス・ライト米エネルギー長官は9月2日、ベネズエラでインタビューに応じ、ベネズエラ政府が債務再編を進め、一連のエネルギー協定に署名していると述べた。

中国とネパール国境のチベット・吉隆国境検問所を大規模な土石流が直撃した。関係者は、チベット当局が到達5分前に異変を把握しながら警戒レベルを引き上げず、報告も遅れたと証言

ベッセント財務長官は、イラン政権を支援する国や企業に「距離を置くよう」警告した。トランプ政権は金融、航空、海運など幅広い分野で対イラン制裁を強化している

欧州連合（EU）のマロシュ・シェフチョビッチ通商担当欧州委員は9月2日、中国共産党との貿易交渉で非常に具体的な成果が得られなければ、EUはより厳しい措置を講じると警告した

中国・ネパール国境のキドン土石流では、氷河・岩盤崩壊に加え、河道改変や越境防災データの共有不足が被害を拡大させた可能性がある。王維洛氏が水力発電開発の地質リスクにも警鐘を鳴らす