臧山コラム
民族問題から見る「一帯一路」の難しさ
中国との国境からほど近いカザフスタンの都市、アルマトイで、5月から中国に対する抗議活動が立て続けに起こっている。カザフスタンが中国当局の進める「一帯一路」大プロジェクトの中で、最も重要な国の一つとして位置付けられている。一体、何が起きているのか。
実は、抗議の声を挙げているのは、中国からカザフスタンに越境してきた多数のカザフ人だ。
彼らの抗議活動の焦点は主に2つで、一つは新疆ウイグル自治区政府が、同自治区内のカザフ人が所持しているカザフスタン政府が発行したグリーンカードを取り上げ、彼らの所持している中国のパスポートを回収したこと、もう一つは、中国国内のカザフ人に対する弾圧政策だ。
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海外メディアはこれまで、「一帯一路」の投資資金がどこから出るのかに注目してきた。現在の状況をみると、大部分は中国当局が拠出するものだ。しかし、中国の対外投資総額に占めるその資金の割合は少なく、他の中国国有銀行の投資にも及ばない。米誌「フォーチュン」は、一帯一路の投資規模は、中国の対外投資総額の9％しかないと指摘した。
ペルシャ湾産油国のカタールは現在、外交危機に陥っている。サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）など5カ国はこのほど、カタールが「テロ支援」として、カタールとの国交関係を断絶すると表明した。カタールとサウジアラビアなどの中東国は、中国当局が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」沿いの重要な国であるため、中東情勢の不安定は一帯一路のリスクを浮き彫りにした。