中国M2伸び率過去最低を記録　「不動産バブルがまもなくしぼむ」

中国人民銀行（中央銀行）が12日の記者会見で今年上半期金融統計を発表した。なかには、不動産関連貸出やマネーサプライ（M2）などの伸び率が低下し、当局が不動産市場に対して引き締めを強化する姿勢が一段と鮮明になった。

人民銀行の阮健弘・報道官によると、上半期の不動産向け銀行融資は前年比24.2％増の約30兆元（約498兆円）で、増長ペースは昨年年末の27％増から鈍化した。個人の住宅ローン残高は同30.8％増の約20兆元（約332兆円）だが、増長率は昨年年末と比べて5.9ポイント下落した。

また6月末のM2残高は163兆1300億元（約2708兆円）で、前年比で9.4％増となった。2000年以降の最も低い伸び率となった。

中国当局はこれまで、不動産市場の過熱を抑えるために様々な規制措置を打ち出したが、住宅の年収倍率が依然と高水準で推移し、不動産バブルへの懸念は高まっている。

上海市当局が4日に、同市2件の住宅用土地について用途を「賃貸用住宅」に限定して供給すると明らかにした。住宅価格のさらなる上昇を抑制する狙いだとみられる。

米国金融情報ブログ「ゼロヘッジ」（ZeroHedge）ではこのほど、中国一部の都市部で実施されている抑制措置で、向こう6カ月間に住宅価格が調整局面に入るとの分析記事を掲載された。