中国、高まる金融リスクに危機感 終身問責制度などを導入
習近平国家主席と李克強首相が7月14～15日に北京で開催された第5回全国金融工作会議に出席した。習主席は国務院の下に金融安定発展委員会が設けられると発表した。さらに、金融が実体経済にもっと資することができるはずだとも語った。5年一度の同会議で、国家主席が出席し演説したのは今回が初めて。習近平当局の、高まる国内金融リスクへの強い警戒感が見て取れる。
習主席は今回の会議でまず、金融は実体経済を支えるためにあると述べた。金融と実体経済は本来、相互依存の関係にあるが、中国では両者が長い間、乖離していた。中国の経済学者の阮健弘氏は今年2月、レバレッジ率の上昇、実体経済の利益率の低下は、金融市場の実体経済に対する牽引力が弱いことを物語っていると指摘した。
香港経済日報7月17日の記事で、近年の金融緩和政策によって、投資資金が実体経済ではなく、不動産市場や株式市場に流れたため、資産価格は急上昇した。そのため、地方政府と企業の債務が急増したほか、シャドーバンキング問題など様々な難題を引き起こした、と分析した。習当局はこうした金融市場が実体経済と大きく乖離している現状は今後、修正していくとの姿勢を示した。
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中国の李克強首相は2月14日に開催された国務院常務会議において、「もし（中国経済情勢が）合理的な範囲から出てしまう兆候があれば、断固たる措置を採る」、「（孫悟空の）如意金箍棒で徹底的に応戦する」と稀に強い口調で発言した。李首相の発言を受け、関係者は四年前の温家宝元首相が両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）で、当時重慶市トップ薄煕来を批判した状況と酷似しており、李首相の発言から今後中国当局指導部において重大事件発生の可能性を読み取れるとの見解を示した。
中国当局が5年に1度の全国金融工作会議を7月中旬に開催するとみられる。習近平国家主席が主導する反腐敗運動が金融界に拡大したことで、会議で習当局が今後、金融監督当局への締め付け、金融界の党内江沢民派閥からの抵抗を阻止するために、どのような方針と措置を打ち出すのか。
国営新華社通信は7月10日付の記事で、習近平中央軍事委員会主席に対して「党中央の核心、全党の核心、軍隊の最高統帥」などの称呼を並べた。中国メディアが同主席を「最高統帥」と呼んだのは初めてのことだ。