汚職幹部がついに被害者に?
中国の汚職幹部を狙った詐欺、153人逮捕=インドネシア
インドネシア警察は7月31日、大掛かりな詐欺事件に関わったとして容疑者153人(中国人150人、インドネシア人3人)を拘束したと発表した。犯人グループのターゲットは中国人富豪だが、インドネシアを活動拠点にしていた。
同国警察の発表によると、犯人グループが今年はじめから犯行に及んだ。汚職などで裁判沙汰になった中国国内の富豪や高官の情報を収集し、検察官または警官と名乗ってアプローチし、「金で問題を解決」ともちかける。一部の人は巨額の金を払った。中国当局からの情報では被害総額はおよそ6兆ルピア(約600億円)だという。
観光ビザで入国した同犯罪組織のメンバーにはIT専門家もいる。携帯電話の記録などを追跡して被害者の情報を入手するのが主の役割だという。
ここ数年、東南アジアで中国国内の人を狙ったインターネット詐欺事件が増えている。7月、タイで中国本土や台湾出身の容疑者44人が逮捕された。電話を使って中国人から300万ドルを巻き上げた。同月、カンボジアでは詐欺容疑で中国人74人が国外強制退去になった。
(翻訳編集・叶清)
関連記事
[ジャカルタ 18日 ロイター] - インドネシア議会は首都をジャカルタからボルネオ島のカリマンタンに移転する法案を可決した。スハルソ国家開発企画庁長官が18日明らかにした。 議会で「新首都は中心的な機能を持ち、国家のアイデンティティーの象徴であると同時に、新たな経済活動の中心になる」と述べた。 スハルソ氏は17日、新首都の名前は「ヌサンタラ」になると発表した。ジョコ大統領が選んだもので、「群島」
インドネシア最大の女性団体の1つであるDharma Wanita Persatuan(DWP)は、22年間にわたりケムハンと呼ばれる国防省に関連する支部を維持してきた。
[ジャカルタ 9日 ロイター] - インドネシア政府は9日、石炭輸出停止措置について石炭および関連業界との会合を再び開いた。業界関係者によると、政府側は国内発電所への石炭輸送上の問題を取り上げ、禁輸解除の決定には至らなかった。 インドネシアは、国営発電所の石炭在庫が危険な水準まで減少したとして、今月1日から石炭の輸出を停止。石炭相場は上昇した。 石炭業界団体の幹部によると、9日の会合では発電所に
[ジャカルタ 7日 ロイター] - インドネシアのルフット海事・投資担当調整相は、石炭の輸出禁止の原因となった電力の非常事態は終了したが、この分野の政策について7日も協議を続け、同日中に結論を出すと述べた。 CNBCインドネシアが伝えた。 インドネシアは、国営発電所の石炭在庫が危険な水準まで減少したとして、今月1日から石炭の輸出を停止している。
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は1日、国内発電所の石炭供給不足により、1日から31日までの1カ月間に石炭の輸出を禁止することを発表した。インドネシアの石炭輸出に依存している中国に対する影響が懸念されている。