インドネシア警察は7月31日、大掛かりな詐欺事件に関わったとして容疑者153人（中国人150人、インドネシア人3人）を拘束したと発表した。犯人グループのターゲットは中国人富豪だが、インドネシアを活動拠点にしていた。

同国警察の発表によると、犯人グループが今年はじめから犯行に及んだ。汚職などで裁判沙汰になった中国国内の富豪や高官の情報を収集し、検察官または警官と名乗ってアプローチし、「金で問題を解決」ともちかける。一部の人は巨額の金を払った。中国当局からの情報では被害総額はおよそ6兆ルピア（約600億円）だという。

観光ビザで入国した同犯罪組織のメンバーにはIT専門家もいる。携帯電話の記録などを追跡して被害者の情報を入手するのが主の役割だという。

ここ数年、東南アジアで中国国内の人を狙ったインターネット詐欺事件が増えている。7月、タイで中国本土や台湾出身の容疑者44人が逮捕された。電話を使って中国人から300万ドルを巻き上げた。同月、カンボジアでは詐欺容疑で中国人74人が国外強制退去になった。

（翻訳編集・叶清）