エールフランス、北朝鮮周辺の飛行禁止区域を拡大

仏エールフランスの旅客機が先月29日未明、飛行中に北朝鮮の発射したミサイルと接近していた問題で、同社は3日、北朝鮮周辺の飛行禁止区域を拡大すると発表した。

日本自衛隊などによると、東京発パリ行きのエールフランス293便は同日、北朝鮮のミサイルが北海道奥尻島から150キロ北西の海上に落下する5～10分ほど前、付近の上空を通過した。ミサイル落下時は、293便は落下地点からおよそ100～110キロ北部を飛行していた。

エールフランスは声明文で「安全に支障を来たす距離ではない」としながらも、関連の航空路を見直すと示した。同社担当者はロイターに、今回の飛行禁止区域拡大に伴い、行き先によっては飛行時間が10～30分長くなる可能性があると述べた。

2014年にマレーシア航空の旅客機がウクライナの上空から墜落し、乗客乗員298人全員が死亡した事件で、オランダ捜査当局はミサイルに撃たれたと断定した。

（翻訳編集・叶清）

北朝鮮が7月28日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したことに対して、日米など各国政府が相次いで今後制裁を強化していくと表明するなか、英メディアはトランプ米政権が来年内に北朝鮮に軍事攻撃をすると報じた。

韓国の金融保安院（FSI）の7月27日に発表した報告書によれば、北朝鮮政府が支援するハッカー組織の攻撃対象はここ数年、敵対国政府機関のコンピュータシステムから、世界各国の金融機関に変わりつつあり、外貨を盗み出すのが狙いとみられる。

トランプ米政権は1日、中国の貿易慣行について調査を検討していることが分かった。不公平な貿易があると認められた場合、米政府は中国製品に関税を引き上げるなどの制裁を強化する。同時に、米政府は中国当局に対して国内知的財産権侵害への取り締まり強化に関して圧力をかけていく。複数の米メディアが報じた。