米中経済
米バノン首席戦略官が退任 2日前「米中は経済戦争状態」と発言
米ホワイトハウスは18日、スティーブ・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問（63）が退任すると発表した。米フォックスニュースは、トランプ政権内で強硬的な大衆主義者のバノン氏が穏健派の高官との間で各政策をめぐって意見が対立したことが、退任の理由だと報じた。
サンダース報道官は、バノン氏とジョン・ケリー大統領首席補佐官は、18日をバノン氏の勤務最終日とすることでお互いに同意したとし、「これまでバノン氏の務めを感謝し、今後の幸運を祈る」と話した。
バノン氏は昨年夏トランプ氏の大統領選挙陣営に加え、選挙対策責任者を務めた。トランプ氏の大統領当選に大きく貢献したバノン氏は、トランプ大統領の側近中の側近と見なされてきた。
一方、米誌「アメリカン・プロスペクト」電子版が16日に掲載したインタビュー記事で、バノン氏は、米国と中国は「経済戦争状態にある」と発言したばかり。
またバノン氏は、米グアムへのミサイル攻撃を威嚇した北朝鮮に「炎と怒りに直面する」と武力行使を示唆したトランプ大統領と対照的な意見を示し、「軍事的解決の選択肢はない」と話した。また、バノン氏は同じインタビューで、他の政府高官との意見対立を言及し認めた。
同氏が首席補佐官から退く後、会長を務めていた保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」に戻るとみられる。
（翻訳編集・張哲）
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