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ちっとも世界から「孤立」してない北朝鮮 核保有国ネットワークで連携
北朝鮮の積極的な核開発プログラムを、アジア極東の一国の単独⾏動と⾒ることはできない。金正恩氏体制は、ロシア、イラン、シリア、パキスタンと核・化学兵器プログラムにおいて密に連携してきた。専門家によると、中国共産党政権は、関係国の「核拡散ネットワーク」を強化させ、援助してきたことが明らかになっている。
「中国は物質的に支えている。3カ国が利する策だ」と、⽶国国際評価・戦略センターの上級研究員リチャード・フィッシャー⽒は語る。同氏によると、中国が核拡散のネットワークを作り出し、パキスタン、イラン、北朝鮮の技術を共有させてきた。
中国の元国家主席・江沢⺠は、政治派閥を利⽤して、長らく金正日体制の北朝鮮との関係を維持してきた。しかし、現在の中朝関係は、「血の絆」と例えられた以前のそれとは程遠いようだ。習近平⽒は米トランプ大統領に対して、北朝鮮に対する厳しい制裁に反対しない姿勢を⽰している。
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菅義偉官房長官は7日午前の会見で、北朝鮮が強行した核実験に伴い、電子系統に壊滅的な打撃を与える電磁パルス（EMP）攻撃もできると主張していることについて、「万が一の備えとして、国民生活の影響を最小限にするため、政府は必要な対策をとる」と述べた。専門家は「北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）よりEMP攻撃を先行させる」との見方を示しており、人々の生活に甚大な損害をもたらすEMP攻撃について、あらためて注目されている。
9月3日、北朝鮮が6回となる核実験を実施した。北朝鮮が核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実戦配備が、現実味を帯びてきた。軍事手段を辞さない構えを見せているアメリカ、制裁の強化に抵抗するロシア、アメリカに協力の姿勢を示しつつも、強力な制裁行為には足踏みする中国。米中ロと北朝鮮の動きに半島情勢が左右される。
［２日 ロイター］ - 北朝鮮は、ロシアを通じて新たなインターネット接続を確保した。サイバーセキュリティーの専門家は、これにより北朝鮮がサイバー攻撃を行う能力が高まると予測している。 北朝鮮のインターネット接続はこれまで、中国の国有通信会社、中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）に依存してきたが、インターネットの接続状況を監視するDyn Researchは、ロシアの大手通信事業会社トランステレコム