当局ネット封鎖を強化 あの手この手で規制をかいくぐる中国人
中国では海外旅行が最近ブームとなり、毎年数千万人もの中国人が海外旅行を楽しんでいる。だが彼らが国外で楽しんだのは旅行だけではないようだ。中国でバーチャルプライベートネットワーク（仮想プライベートネットワーク、VPN）の使用が規制された影響で、海外旅行を利用してネット封鎖が突破できるソフトウェアを入手する中国人が後を絶たない。
VPN接続はネット封鎖突破ソフト（「翻牆」ソフト）と並んで、中国国内に居住する人々が当局のインターネット検閲システム「グレートファイヤーウォール」をかいくぐって海外の情報にアクセスするための必須の手段だ。だが今年7月、中国当局は大手通信会社各社に対し、個人ユーザーによるVPN接続をブロックするよう通達を出した。
また公安部は7月17日、緊急通知を出して市場に出回っているさまざまなネット封鎖突破ソフトを販売しないよう求めた。また、中国を訪れる外国人にもおなじみの自由門（フリーゲート）や、無界浏覧、藍灯（ランタン）、賽風（サイフォン）、四維、影唆といった「翻牆」ソフトを名指しで排除するようにと命じた。
関連記事
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
中国共産党の官製メディアは「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。