習近平氏への崇拝行為 中央政府が禁止令か
中国では最近、一部の地方当局が習近平国家主席への個人崇拝を煽っているが、中央政府がこうした崇拝行為を禁止する命令をくだしたもよう。
10月下旬の第19回党大会で、習近平氏1強の政治体制が固められた。今月10日から、貴州省黔西県南州の共産党機関紙は連日、「偉大なる領袖（りょうしゅう・ある集団の中の主となる人物）の習近平総書記」と習氏を讃えて、現地の共産党機関や学校のほか、市民の自宅にまで習氏の肖像画を掲げるようになった。
中国共産党の歴史上、「偉大なる領袖」と位置づけられたのは初代の最高指導者、故・毛沢東だけだった。
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。