習近平氏への崇拝行為　中央政府が禁止令か

中国では最近、一部の地方当局が習近平国家主席への個人崇拝を煽っているが、中央政府がこうした崇拝行為を禁止する命令をくだしたもよう。

10月下旬の第19回党大会で、習近平氏1強の政治体制が固められた。今月10日から、貴州省黔西県南州の共産党機関紙は連日、「偉大なる領袖（りょうしゅう・ある集団の中の主となる人物）の習近平総書記」と習氏を讃えて、現地の共産党機関や学校のほか、市民の自宅にまで習氏の肖像画を掲げるようになった。

中国共産党の歴史上、「偉大なる領袖」と位置づけられたのは初代の最高指導者、故・毛沢東だけだった。

中央の官製メディアが16日、習氏を国の「舵取り」「総設計師」などと称する記事を掲載。翌17日、南州当局は緊急通知をだして、習氏の偉大なる領袖の称号と肖像画の陳列を禁止した。同機関紙のホームページと電子版も訂正された。

香港メディアは消息筋の情報として、現地政府の宣伝部門は内部会議で、今後「偉大なる領袖である習近平総書記」という表現をいっさい使わないこと、習氏の公式写真や肖像画をネットや公共の場でいっさい掲載してはならないと通達した、と報じた。

中国国内の政治学者は、今回の出来事は恐らく「地方政府の行き過ぎた自発行為」だとして、（国民が敬遠する）毛沢東時代の個人崇拝を連想させるため、習近平指導部が介入したと推測した。

（翻訳編集・叶清）

2024年4月29日、暴雨のほか雹なども観測され湖南省長沙市では「昼であるのにまるで夜であるかように真っ暗になった」ことでネット上で話題になった。

2024年5月4日、暴雨に見舞われて道路が冠水した広東省中山市ではワニ養殖場から本物のワニが多数逃げ出していたことがわかった。

自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。

豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。

2024年5月1日、広東省恵州市の高速道路上で車両運搬車で運ばれていた中国産BYDのEV車が発火し、運搬車上の他の新車に引火する事故が起きた。