日本進出の自転車シェア企業など大手2社、1000億円以上の保証金を不正流用＝中国メディア
中国自転車シェアリングサービス最大手の摩拝単車（モバイク）とオッフォ（ofo）はこのほど、ユーザーが退会時に返金するはずの保証金を不正に流用したことが分かった。資金規模は60億元（約1020億円）。自転車シェアブームで事業が急速に拡大した結果、企業の資金繰りが悪化したことが主因だとみられる。
中国メディア「藍鯨TMT網」は11月30日、企業内部者の話として事業拡大コストの上昇が原因でモバイクとofoは資金難に陥り、資金不足の穴埋めとして保証金を不正に流用した、とのスクープ記事を掲載した。
また同報道によると、モバイクとofoは現在、自転車メーカーなどの取引先への支払いを一時ストップしている。
関連記事
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。
白タク急増で10時間走っても赤字？ 中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか