働き方改革の進捗状況について調査　56％の企業で残業時間が減少＝四季報

安倍総理肝いりの成長戦略「働き方改革」、その重要テーマの一つ長時間労働の短縮について、東洋経済新報社が、全上場企業に対して改革の進捗状況について調査した。過去1年間で56％の企業で残業時間が減少したことがわかった。

調査対象は全上場企業 3682 社、有効回答企業は1138社（回答率31％）。長時間労働の抑制がどの程度進んでいるかを調べたところ、2017年4～9月の正社員一人当たりの月平均残業時間は18時間54分で、前年同期と比べて24分減少している。残業が減少したのは635社で、DMG森精機（6141）の960分（16時間）減、安藤ハザマ（1719）の620分（10時間20分）減など、業種を問わず大幅に減った企業が目立つ。

一方、残業時間が増加した企業は約4割にあたる451社だった。こうした企業は良好な業況に伴い増加する仕事量を社員の残業で対応しているケースが多いとみられる。