「法輪功学習者への迫害停止を」スロバキア国会議員39人が習近平氏に書簡

中欧・スロバキア共和国の国会議員39人が習近平氏に書簡を送付、法輪功学習者やチベット・ウイグル人等に対する弾圧を停止するよう求めた。議員諸氏は4つの党派からなり、スロバキア国会の4分の1強に相当する。書簡では中国共産党政権の弾圧政策を糾弾し、迫害の責任者・江沢民らの責任を問うよう求めた。書簡は2017年12月7日、世界人権デーに首都ブラティスラヴァから発送された。

書簡では中国で起きている人権弾圧の事例として法輪功学習者に対する臓器狩り、マイノリティーに対する圧迫、そして高智晟弁護士への迫害を挙げ、習近平氏に人権状況の改善を求めた。議員らはまた、この書簡は中国を糾弾しているものではなく、中国共産党政権が犯した罪を糾弾するものであると言及した。

スロバキア国会では同日、中国における臓器狩りのドキュメンタリー映画が上映された。共産主義国家で数十年間生活したPeter Osusky議員は「何千何万もの法輪功学習者が暴力にさらされているのに直面して、私たちは目を背けるのではなく直視すべきだ」と感想を述べた。また、Ondrej Dostal議員は「独裁政権下で迫害されている人々を救うことは民主国家に住む者の道徳的義務だと思う。特に政治家の義務である」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の人工知能(AI)スタートアップ、「月之暗面(Moonshot)」は先ごろ、次世代大規模モデル「Kimi K3」を発表した。しかし新たに発表されたKimi K3が中国共産党(中共)党首の習近平や六四天安門事件について言及を避けることが分かった
2026年上半期、中国の上場不動産企業の約7割が赤字見通し。時価総額はピーク比66%減、投資・販売も低迷し、業界の回復時期は不透明なままだ。
中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
中国で「反腐敗」運動が活発化し、これまで以上に村レベルまで拡大している? 狙われているのは汚職だけではない