中国蘭州市と南京市は年明けに、不動産抑制措置の一部撤廃と見直しを発表した。16年9月から全国で新たな不動産抑制政策実施以来初めて。(Getty Images)

中国南京市など、不動産抑制策を一部撤廃、全国で初

中国甘粛省蘭州市政府と江蘇省南京市はこのほど、市内の一部の地区で住宅購入制限の解禁や他の省市出身者に一定の住宅購入資格を付与する方針を示した。この動きが全国的に広がるかどうか、注目されている。

各地方政府は、不動産価格の高騰を抑制する目的で、2016年9月末から購入制限や売却制限など厳格な措置を打ち出してきた。蘭州市と南京市が全国で初めて、抑制措置の調整に入った。不動産産業は中国経済の主要エンジンだ。抑制措置の影響で、景気が一段と減速した可能性が示された。

国内メディアの報道によると、蘭州市不動産管理当局は5日、市内西固区、九州開発区と高坪地区の住宅購入制限措置を撤廃すると通達した。国内専門家は、蘭州市内で新規住宅の在庫が急速に増え、供給が需要を上回ったことが主因だとの見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の大学生が再び「白紙」を掲げた?「国家主席にも任期制限を」
中国で男がショベルカーで役所を破壊。ネットでは「英雄」と呼ぶ声も。ところが、事件を茶化し、兵馬俑がショベルカーで役所を壊すAI動画を投稿した男性まで拘留された。「風刺も許されないのか」と批判が相次いでいる
中国農村の「拾われた妻」を知っていますか?また一人、「拾われた妻」なのか?中国河南省で、寒空の下、裸足で羊小屋に暮らす高齢女性が見つかった。人身売買の疑いも浮上している
中国・南京市で話題の「0円食堂」。無料の麺に客が殺到する一方、周辺の飲食店では売上が激減。困っている人を助けるはずの善意が、困っている人を助けるはずの善意が、思わぬ波紋を広げている
中国共産党の理論誌『求是』が、生産重視・所得分配軽視による需給不均衡を指摘した。過剰生産能力を事実上認めたとの見方が浮上する一方、対策は産業高度化が中心。専門家は、利権や資源配分、財政負担が抜本的な分配改革を阻むと分析する