中国南京市など、不動産抑制策を一部撤廃、全国で初
中国甘粛省蘭州市政府と江蘇省南京市はこのほど、市内の一部の地区で住宅購入制限の解禁や他の省市出身者に一定の住宅購入資格を付与する方針を示した。この動きが全国的に広がるかどうか、注目されている。
各地方政府は、不動産価格の高騰を抑制する目的で、2016年9月末から購入制限や売却制限など厳格な措置を打ち出してきた。蘭州市と南京市が全国で初めて、抑制措置の調整に入った。不動産産業は中国経済の主要エンジンだ。抑制措置の影響で、景気が一段と減速した可能性が示された。
国内メディアの報道によると、蘭州市不動産管理当局は5日、市内西固区、九州開発区と高坪地区の住宅購入制限措置を撤廃すると通達した。国内専門家は、蘭州市内で新規住宅の在庫が急速に増え、供給が需要を上回ったことが主因だとの見方を示した。
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