コインチェック、不正流出で460億円補償へ、中国人投資家から賞賛の声

仮想通貨取引大手コインチェックが28日、仮想通貨「NEM(ネム)」が不正に流出したことを受けて、ネムを保有する約26万人の投資家に対して、日本円で損害補償を行うと発表した。中国では仮想通貨取引に関心が高い。中国の一部のネットユーザーは、同社の措置を「良心的」「責任感が強い」と称賛した。

コインチェックは26日、インターネット上のハッキング攻撃を受けて、5億2300万ネム(580億円相当)が流出したと公表した。過去最大の規模となった。同社はセキュリティーの対策が不十分とし、原因を調べているとした。また、警視庁や金融庁も調査に乗り出している。

一方、コインチェックの利用者には中国人投資家も多いことから、中国の国内各メディアも仮想通貨の不正流出を大きく報道した。

背景には、中国当局が昨年9月、国内仮想通貨取引に対して取り締まりを行い、一部の取引所を閉鎖したため、国内投資家は取引の場を日本も含め海外の取引所に移したことが挙げられる。

コインチェックは昨年9月22日、中国人投資家向けに中国語ウェブサイトを開設した。同サイトでの取引は、円とドルしか利用できないため、中国国内の投資家は取引の際、仮想通貨を利用した。

コインチェックは28日、不正流出後ネムの相場が急落したため、5億2300万ネムを1ネム=88.549円のレートに基づいて計算し、総額463億円を投資家に返金するとした。

中国のソーシャルメディア「微博」などで、一部のネットユーザーはコインチェックの補償返金の報道について、「良心的」「いいね」などとコメントを寄せた。

ネットユーザーによると、昨年10月中国国内仮想通貨大手「OKEx」でも、ハッキング攻撃を受け、主要仮想通貨ビットコインが2000万元相当(約3億4000万円)流出した。しかし、「OKEx」は投資家に補償を行わなかった。

「中国でこのような不正流出があったら、投資家は泣き寝入りするしかない」。

(編集・張哲)

関連記事
中国では資本逃避が続き、2024年には2540億ドルに達した。政府の厳しい規制や経済的問題、さらに台湾問題が資本流出を加速させている。政府の短期的な刺激策も信頼回復には不十分で、今後も資本流出と投資低迷が予想される
中国で病院倒産相次ぐ...「いまは定年まで働けるかの問題だけではない、私が定年するまで職場がまだあるかどうかの問題もある」が流行語? 給料が払えないのら、もっと早く倒産させるべきだった。金に執着すると、同じように多くの人々が苦しむのだ。また、稼ごうと思って、左目の手術のついでに健康な右目を手術するのはやめてくれ。
マンホール蓋開けっ放しで安全標識なく、作業員は遠くで携帯いじり?中国で相次ぐマンホール転落、小学生が死亡。「自分さえよければ他人がどづなろうと、知ったこちゃない」と考える人が多いのは、中共の教育のせいだ。すこし考えればすぐにわかるリスクだ、それを放っておくことができるのは洗脳された木偶の坊だけだ。次に起こりえる危険が自分に及べば反応するだろうが、他人のことは考えられないというのは,PCより, 知能が劣るだろう。
中国西安の西北大学で、学生が「マルクス主義原理」の授業中に「馬鹿げた理論」と批判し、共産党員でないと宣言。多くの学生が授業に無関心で、ネットでも大きな話題に。
「誰かが精神的に突然キレて凶悪犯に豹変しないよう、自分の言行を慎もう」と多くのユーザーが冷や汗かく、元マンション警備員による住民一家殺傷事件。邪気の素は中共だ。民衆は皆、毒されている。解毒をしなければ、人生は最低となる。