日本進出の滴滴出行　台湾で利用者データを中国に転送

中国インターネット配車サービス最大手の滴滴出行（以下、滴滴）は9日、ソフトバンクと合弁会社を設立し、今後日本のタクシー市場に進出する計画を発表した。しかし、一足早くサービスを開始した台湾で問題が続出した。

滴滴は1月下旬、台湾でタクシーの配車サービスを開始した。台湾民主活動家の王奕凱氏は今月12日、滴滴は配車アプリを通じて取得した台湾人利用者のデータを中国当局に転送するほか、台湾で無許可の配車事業運営が、『両岸人民関係条例』や『公路法』に違反する疑いがあるとして、滴滴と台湾現地運営企業の責任者を相手に、台北市の地裁に訴状を提出した。

また、台湾立法委員（国会議員に相当）は、滴滴と台湾現地代理企業との間の資金状況が不透明な部分があり、中国側から資金が不正に流入した可能性があると指摘した。

滴滴の現地代理運営会社「樂迪科技」は、情報処理・分析のため、滴滴の配車アプリを通じて集められた利用者の個人情報や乗車状況などを、香港にある滴滴のサーバーに送っていると公表している。

王氏は、データの転送は台湾市民の個人情報をすべて中国当局に渡したことになると批判し、「台湾の安全保障に害を与えている」と主張した。

また王氏は、樂迪科技が今月1日始まった「滴滴順風車」サービスが台湾の交通法に違反していると批判した。同サービスでは利用客が相乗りの情報を共有できる。

台湾政府は、無登録の自家用車を使った「白タク」行為を規制し、相乗り営業も原則禁止している。しかし、台湾交通部は、現時点では樂迪科技を監督管理できる立場にないという。

台湾の『タクシー客運申請核準経営弁法』によると、タクシー事業の営業許可を申請するにあたって、まずタクシーの「配車」行為と利用客の「料金支払い」行為がなければ、申請ができない。

樂迪科技が現在、タクシーの「無料配車」を行っているため、タクシー事業に当たらない。

交通部道路政策担当の王基洲氏は、当局が楽迪科技に対して今後注視を続けていくと示し、「相乗りなどで営利的な行為があった場合、『公路法』に基づき厳罰していく」とした。

米同業のウーバー（Uber）が2013年台湾に進出した。しかし、台湾政府は無許可営業の疑いがあるとして、取り締まりを強化したことで、17年2月ウーバーの台湾事業は営業停止となった。

一方、民進党立法委員の蔡易餘氏は1月31日に行った記者会見で、「資本金がわずか20万台湾ドル（約73万円）のベンチャー企業、楽迪科技が滴滴の独占代理になったのは不条理だ」との見解を示した。

楽迪科技は、滴滴アプリをダウンロードしたタクシードライバーに対して、1人当たり200台湾ドル（約730円）を還元し、また配車アプリを通じて初めて利用者を載せたドライバーに500台湾ドル（約1824円）の賞金を与えている。

蔡氏と前述の王奕凱氏は、現在営利行為のない楽迪科技がこの資金はどこから調達してくるのかは不明だとした上、「中国からの資金に頼っている可能性が高い」と懸念を示した。

（記者・陳懿勝/徐翠玲、翻訳編集・張哲）