一帯一路
政情不安定なモルディブに中国資本 元大統領は「植民地化だ」と批判
「中国モルディブ友好の橋」が間もなく完成する。インド洋に浮かぶ群島国モルディブ首都マリと、国際空港のある島を結ぶ7キロメートルの橋のことだ。名前は2014年9月、習近平国家主席が同国を訪れたとき、親中派アブドラ・ヤミーン大統領の提案で決まったという。
中国国営紙と提携する英字メディア「ビジネスレポート」によると、この6車線の橋の建造費は100億～150億円と試算されている。2018年8月に完成予定。橋が繋ぐ空港の島では、中国が845億円が投じて大規模拡張工事が行われている。首都マリでも、中国支援で5000棟の新住居が設けられた。
華やかな中国からの投資話とは裏腹に、モルディブは政情不安定に陥っている。事の発端は、最高裁判所が1日、獄中の野党政治家9人の釈放と、罷免された国会議員12人の復職を命令したが、政権交代を認めたくない大統領が、これを拒否したことにある。
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英国のメイ首相はこのほどの訪中で、中国とは「黄金時代」と良好関係をアピールする一方、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」を全面的に支持する覚書の署名に応じなかった。訪問中、90億ポンド（約1兆4000億円）超相当の契約に締結したものの、中国の拡張路線への不信感を改めて示したものとなった。英BBC中国語版が1日報じた。
1月26日に中国国務院が発表した同国初となる北極圏政策「中国北極政策」で、北極海の海運権の掌握を狙う野心的な計画が明らかになった。政策の発表は、ユーラシア大陸を陸路と海路でぐるりと繋ぐ中国主導の経済圏構想「一帯一路」に、北極圏にも広がる第三のルートである北極海航路「氷上のシルクロード」の本格的な開発が始まることを意味する。
［シドニー 19日 ロイター］ - 19日のオーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は、日米豪印の4カ国が中国の「一帯一路」構想に対する代替策として共同インフラ計画を検討していると報じた。中国の影響力拡大に対抗する狙いがあるとみられる。 同紙が米政府高官の話として伝えたところによると、計画はまだ初期段階にあり、ターンブル豪首相による今週の訪米時には発表されない見通し。ただ、ターンブル首相と