中国企業、原子力空母建造計画を公表 2025年に進水か

中国国有造船大手の中国船舶重工集団(中船重工、CSIC)がこのほど、原子力空母や原子力潜水艦などの開発計画を進めていることを明かした。原子力空母の建造を公に認めたのは今回が初めて。中国当局が海軍力の拡張に向けて着実に取り組んでいることが明らかになった。

同集団は2月27日、公式サイトで掲載した今後の方向性や目標などを示す「発展戦略綱要」と題した文章で、「原子力空母、最新鋭原子力潜水艦や超静音潜水艦」など技術的難関の突破を加速させ、「2025年に遠洋での作戦能力を有しているという海軍の戦略目標の実現に向けて高品質の武器装備を提供する」と述べた。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)は1日、匿名の軍事専門家らの話を引用し、中船重工の文章について、中国の原子力空母の開発が技術的難関を突破している段階にあるとし、当局が「原子力空母の建造に着手したのみならず、すでに初歩的な成果を遂げたはず」との分析を伝えた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国・成都で若者が市内最高層ビルの屋上に登り、「反体制の象徴」の仮面を着けて発煙筒に点火。映像は中国で削除されたが海外へ拡散。何を伝えようとしたのか
ポケットに手を突っ込み、日本側への「無礼外交」で批判を浴びた中国外務省アジア局長・劉勁松が交代していたことが分かった
張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見方も
米上院が公表した機密解除文書により、コロナ前の2018年、中共軍の科学者が米研究施設へコロナウイルス試料を送っていたことが明らかになった。周育森と武漢ウイルス研究所との関係や、ワクチン特許をめぐる疑問を追う
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る