「台湾旅行法」が成立へ、台米協力関係を強化
米国上院は現地時間2月28日、米国全レベルの官僚の台湾訪問を可能にする「台湾旅行法（Taiwan Travel Act）」を全会一致で可決した。下院は1月にすでに通過したため、今後トランプ米大統領の署名を経て、同法を発効する。台湾専門家は中国当局の報復措置が一段と強まるものの、効果が乏しいと分析する。
1979年、中国大陸の共産党政権と国交を樹立した米政府は、台湾の中華民国と国交を断絶した。台米官の相互訪問は翌年の台湾関係法施行以来、米側によって規制されてきた。中国共産党が掲げる「一つの中国」原則に配慮したからだ。
今回の法案は米台関係の40年ぶりの見直しとなった。トランプ大統領が拒否権を行使しない限り10日後（日曜日を除く）に発効する。
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