中国の共有サイトで日本企業186社の機密文書が漏洩か
日経新聞中文版は3月2日、中国企業が運営する文書共有サイトで、日本企業186社の内部文書が漏洩していると報じた。専門家は、日本企業の情報管理の強化を呼びかけている。
日本のIT関連企業で、情報漏えいや著作権侵害を調査する「クロスワープ(CROSSWARP)」(東京都千代田区本社)によると、中国ネット情報大手「百度」のオンライン文書共有サービス「百度文庫」に、2017年6月~2018年2月の約半年間、日本企業186社の「機密」あるいは「秘密」扱いとする内部文書が、他者から閲覧できる状態にあったという。
同社によると、日本企業の分類は国内メーカーからインターネットサービスプロバイダーまで多岐にわたる。漏洩文書も、製品設計図、製品機能を顧客に説明するための文書、レストランチェーンのカスタマーサービスなど様々だという。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。