BIS四半期報告 「中国金融システム危機に警戒」
国際決済銀行（BIS）は11日に発表した最新の四半期報告で、中国は金融システム危機が発生するリスクが最も高い経済体の1つだと改めて警鐘を鳴らした。
米メディアCNBC（12日付）によると、同報告書には、金融危機に備える「早期警戒指標」につのての研究もまとめられている。重要な早期警戒指標として用いられている国内総生産（GDP）に対する総与信のギャップ（credit-to-GDP gap）では、中国の場合、金融システムの崩壊を意味するレベルまで拡大した、と指摘された。
ギャップの数値が大きければ大きいほど、経済にとって健全ではないペースで債務が増えていることを示している。BISの資料によると、中国の債務規模の対GDP比が現在259％で、2022年までこの数値は327％に上昇すると予測している。
また、BISの報告書では、中国の債務返済率（debt servicing ratio）も高く、金融システムがぜい弱化したと指摘された。この比率、一国の年間財・サービス輸出額に占める年間対外債務元利支払い額の割合を算出するもの。比率が高ければ、債務者が持つ債務規模が支払い能力を超えていることを意味する。
BISは、各国中央銀行をメンバーとする国際金融機関で、「中央銀行の銀行」と呼ばれる。
一方、国際通貨基金（IMF）は昨年12月の調査報告において、中国金融システムに潜む3つのリスクが中国経済のさらなる鈍化をもたらすと警告した。この3つのリスクは、高リスク与信の急拡大、シャドーバンキングによる高リスク融資の増加、国営企業と地方政府融資プラットフォームへの中国当局の救済だという。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
湖南省株洲市の湘江で、ウイルスサンプル収集用試験管が大量に発見され、住民たちは感染リスクに怯えています。当局は「未使用で損傷はなく、ウイルスは検出されなかった」と発表しましたが、専門家や市民の間で疑問の声が広がっています。試験管の正体や流出の経緯について調査が進む中、不安は収まりません。病院も研究所を信用できないのは間違いない。中国ではコロナが収束していないというのは、こういうことなのか？
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
ニセモノ摘発も命がけ、道徳低下した中国社会。中国福建省の展示会で、偽商品の摘発を目的とするインフルエンサーが暴行を受ける事件が発生しました。「福建鉄鉄」のカメラマンが問題商品を通報したことがきっかけで、出品者らから集団暴行を受けたとされています。この事件は、中国SNSやメディアで大きな注目を集めており、現在、市場管理局と公安当局が調査を進めています。偽商品撲滅の活動が招いた事件の経緯とその背景に迫ります。
19日、中国江蘇省連雲港市にある国有企業「中国化学工程第十四建设有限公司」の正門前で、ある女性が滞納された給料の支払いを求めて会社管理者の足に抱きつき泣き叫ぶ姿が撮影されました。この動画はSNSを通じて拡散され、多くの人々に衝撃を与えています。女性の訴えに耳を貸さない企業の対応と、中国社会で頻発する同様の問題に、ネット上では悲しみと怒りの声が相次いでいます。「惨め過ぎる」労働者の姿。官製メディアが宣伝する「盛世(繁栄）」中国のリアル。経営者が人間なのか？ 人間であれば、会社をつぶす決意をして、会社財産を売って、給料を支払うはずだが。
湖北省武漢市で、配達食注文に対するクレームが原因で、配達員がナイフを持って客の家に押し入ろうとする衝撃的な事件が発生した。監視カメラには、ドアを内側から押さえる家主と、外でナイフを振り上げながら脅す配達員の姿が記録されている。この事件をめぐり、SNSでは中国社会のストレスや労働環境への懸念が噴出。「極限状態にある人々の行動は予測不能」といった声も広がっている。
至るところに「火薬庫」の中国、言動を慎まないと、いつどこで殺されるかわからない。