中国軍、米企業をハッキング サイバー軍トップに言及＝米通商調査
米政府は3月下旬に発表された中国の不正貿易慣行に関する最新報告書で、サイバー・スパイ活動を指揮したとして、人民解放軍総参謀部技術偵察部（総参謀部第3部、3PLA）部長だった劉暁北・少将に言及した。米政府が中国軍の高官を名指したのは初めて。
同報告書は米通商法301条に基づいて行われた調査の結果をまとめたもの。調査では、知的財産権の侵害のほか、米企業が中国進出の条件として技術移転を迫られる状況などが対象となった。
米政府は、劉氏が3PLAのトップとして、米企業を対象にサイバー・スパイを指示したとした。同調査報告によると、中国国営石油・天然ガス大手の中国海洋石油集団（CNOOC）が3PLAに対して、シェールガス技術を有する米の石油天然ガス企業の情報を収集するよう要請していた。中国軍のサイバー攻撃によって、米企業の交渉計画書が盗まれ、商談ではCNOOCが有利となった。
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