広告中の「立憲パートナーズ」違法な外国人献金の抜け道に？

立憲民主党（代表・枝野幸男）がこのたび立ち上げた準党員制度は、ひんしゅくを買っている。法律で禁止された外国人献金の抜け道になる恐れがあるからだ。

立憲民主党は4月16日、新たな準党員制度「立憲パートナーズ」を導入した。登録料は年額500円で、党ホームページや都道府県の事務所で受け付けている。「民主主義は市民の主体的な参加によって成り立つ」といったスローガンを掲げている。

立憲民主党は、ワンコインで政策立案に参加できる手軽さを広報している。「アイドルのファンクラブから着想した」と枝野代表は2月の会見で述べている。

ネットユーザらが指摘する問題点は、加入条件が「18歳以上の個人」と緩く、外国人から実質、献金を受け取ることが可能になる点だ。

政治資金規正法第22条5では、外国人および外国法人からの寄付の受け付けを禁じている。例外として、上場企業の外国資本法人が条件付きで許可されている。

また同法では、献金および寄付は、日本国籍保有者に限定し、匿名を禁じ、本人からのみに限定している。そして、虚偽申告の寄付は国庫（政府の資金）に帰属することになる。

一方、立憲パートナーズの場合、18歳以上なら誰でも準党員になれる。また、虚偽申告であっても、寄付金を国庫に帰属しないという。たとえば「政策立案のための参加費、政治参加の費用」との名目ならば、「寄付や献金ではない」と、法の網をするりと抜けるような主張ができる。

また、外郭をぼかした外国人参政権ともなりうる。もし複数の在日外国人が名義だけ立憲パートナーとなり、彼らを指図した国内外の外国資本から「政治参加費（寄付）」を受け取れば、規模の大きな外国資本による日本政治への関与を可能にさせる。

立憲民主党は、20日以降、宣伝広告費を投じてSNSに準党員募集ツイートを表出させている。2日経て、書き込まれた600以上のコメントには、党の姿勢やパートナーズ制度に対する批判がほとんどだ。

「どうして（スローガンに書かれたのは）市民なの、国民ではないの？」「非国民だから（笑）」

「連日週刊誌のゴシップネタで国会を空転させ税金を無駄にし続ける立憲民主党のパートナーになる気は更々ございません」

「日本を衰退させることを目的とした御党の国会運営は正常とは思えない、ブロックします」「no thank you」

「売国政党、ついに隠すことすらなくなった」「仕事しないなら税金返してください」「審議拒否をせずに政策議論をするまでは『まっとうな政治』を語る資格ゼロ」

NHKの政治意識月例調査によると、4月の政党支持率はトップが35.4％で与党・自民党、第一野党である立憲民主党は8.5％だった。

（編集・甲斐天海）